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1. いわき市議会 1985-03-13
   03月13日－04号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和６０年　　３月　定例会　　　　　　　昭和60年３月13日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号昭和60年３月13日（水曜日）　午前10時開議日程第１　市政一般に対する質問（一般質問）日程第２　議案第１号～議案第69号（議案に対する総括質疑・委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　〔議事日程第４号記載事件のとおり〕出席議員（46名）１番　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　　　　　２番　　　　　　　　坂本登君３番　　　　　　　　吉田弘君　　　　　　　　４番　　　　　　　　水野谷半君５番　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　　　　　６番　　　　　　　　橋本孝行君７番　　　　　　　　坂本長一郎君　　　　　　８番　　　　　　　　政井博君９番　　　　　　　　野地登久雄君　　　　　　10番　　　　　　　　鈴木利之君11番　　　　　　　　宮川えみ子君　　　　　　12番　　　　　　　　高萩充君13番　　　　　　　　岩城光英君　　　　　　　14番　　　　　　　　馬目清通君15番　　　　　　　　水野五郎君　　　　　　　16番　　　　　　　　永山哲朗君17番　　　　　　　　酒井隆郎君　　　　　　　18番　　　　　　　　若松昭雄君19番　　　　　　　　人見一君　　　　　　　　20番　　　　　　　　鹿島清三君21番　　　　　　　　吉田正登君　　　　　　　22番　　　　　　　　蒲生伸吾君24番　　　　　　　　芳賀定雄君　　　　　　　25番　　　　　　　　菅波庄助君26番　　　　　　　　永井俊正君　　　　　　　27番　　　　　　　　間宮俊彦君28番　　　　　　　　矢吹康君　　　　　　　　29番　　　　　　　　青木稔君30番　　　　　　　　白土和男君　　　　　　　31番　　　　　　　　樫村弘君32番　　　　　　　　蛭田仁君　　　　　　　　33番　　　　　　　　草野正辰君34番　　　　　　　　小野昌太郎君　　　　　　35番　　　　　　　　木内浩三君36番　　　　　　　　柳楽孝作君　　　　　　　37番　　　　　　　　大平多太男君39番　　　　　　　　四家啓助君　　　　　　　40番　　　　　　　　市橋武君41番　　　　　　　　緑川定美君　　　　　　　42番　　　　　　　　円谷裕一君43番　　　　　　　　安藤正則君　　　　　　　44番　　　　　　　　斉藤隆行君45番　　　　　　　　鈴木正平君　　　　　　　46番　　　　　　　　大村哲也君47番　　　　　　　　佐久間昭君　　　　　　　48番　　　　　　　　小林周喜君欠席議員（２名）23番　　　　　　　　伊東達也君　　　　　　　38番　　　　　　　　藁谷勝男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　田畑金光君　　　　　　　助役　　　　　　　　橋本渡君助役　　　　　　　　池田清君　　　　　　　　収入役　　　　　　　坂本平助君教育委員長　　　　　岡田三栄君　　　　　　　教育長　　　　　　　小泉毅君水道事業管理者　　　村上武士君　　　　　　　代表監査委員　　　　岡田清君選挙管理委員会　　　宮沢庸君　　　　　　　　企画部長　　　　　　作山優君委員長総務部長　　　　　　須永恭平君　　　　　　　財政部長　　　　　　鈴木栄君市民環境部長　　　　近野忠弘君　　　　　　　福祉厚生部長　　　　杉山保久君農林部長　　　　　　伊藤次郎君　　　　　　　商工水産部長　　　　松本正盛君土木部長　　　　　　沢田次男君　　　　　　　都市建設部長　　　　古内義光君消防長　　　　　　　佐藤広文君　　　　　　　水道局長　　　　　　国分広寿君教育次長　　　　　　布田功君　　　　　　　　秘書室長　　　　　　小島秀雄君参事（兼）総務課長　菊地賢一君　　　　　　　秘書課長　　　　　　石上泰光君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　永山巌君　　　　　　　　参事　　　　　　　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）総務課長議事調査課長　　　　関場孝和君　　　　　　　課佐　　　　　　　　杉田昌君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）係長主任主査　　　　　　熊谷昭吉君　　　　　　　主査　　　　　　　　吉田邦弘君（兼）係長主査　　　　　　　　芳賀義隆君　　　　　　　主査　　　　　　　　坂本浩之君主査　　　　　　　　薗部公昭君　　　　　　　主査　　　　　　　　楠山智一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（矢吹康君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △坂本登君質問 ○議長（矢吹康君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。２番坂本登君。 ◆２番（坂本登君）　〔登壇〕２番新政会の坂本登であります。ただいまより通告順に従い一般質問をさせていただきますが、当初議会のため前二日間の代表質問で市政全般にわたる広範囲な質問がなされておりますので、部分的に重複する問題もあろうかと存じますが私なりの質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の前向きでしかも明快なる御答弁を御期待申し上げ、以下質問に入ります。　質問の第１は農政問題であります。そのうちの水田利用編対策についてであります。　農業は国民生活にとって最も重要な基本産業であります。我が国の稲作は極めて恵まれた自然環境条件の中で、国民の主食として古い歴史を有する作物であります。戦前戦後を通して開田を推進し増産を奨励、品種改良、農業技術の普及など段階的かつ積極的に食糧の確保と自給力向上のため、鋭意努力をしてまいったことは国民だれしもが認めるところであります。しかしながら、こうした我が国の農政も昭和45年を境に稲作転換対策に入り昭和51年度からは水田総合利用対策、昭和53年度以降はおおむね10年間の事業として水田利用再編対策を数期に分けて実施されることとなり、昨年度からは第３期対策が進められておるわけであります。農家経済の容易でない今日、稲作農家は水田に稲をつくることもできず、転作を強いられやむを得ず美田を荒らしている農家も散在する現況にあります。国は３００万トンに及ぶ米の需給ギャップを解消するため、農産物の総合的な自給強化と米の需給均衡を図るために転作目標面積を60万ヘクタールとしております。我々農民は米の需給の現状から見て転作もやむを得ない措置として認めているわけであります。　そこで昨年度から始まった第３期対策の中で初めて導入された他用途利用米の取り扱いについてでありますが、国・県を初め市、集荷業者の指導の不徹底と趣旨の一貫性を欠き、生産農家の理解不足、韓国米の輸入問題とも絡み、いろいろとトラブルがあったように聞いております。そこで市長は、これら問題に対しどのように考えているか次の３点ほどお尋ねいたします。　その１点は、第３期対策に導入されました他用途利用米の生産についてであります。昭和60年度の各生産農家への配分に当たってはどのような方法を講じたのか、その配分方法をお伺いいたします。その２点は各生産農家が他用途利用米を生産する場合転作面積に換算する基準収量はどのようにして決定されたのかお尋ねをいたします。その３点は昭和59年産他用途利用米の出荷に当たり不合格とされ持ち帰った生産者があると聞いておりますが、検査規格はどのようになっているのかをお伺いいたします。　質問の第２は、林業行政についてであります。　最近の林業を取り巻く諸情勢は厳しいものがあるのは御承知の通りであります。特に近年は木材需要の減少、木材価格の低迷、林業経営費の増大による経営意欲の減退、さらには山林人口の流出傾向による林業従事者の減少と高齢化等による林業生産活動が停滞しているのが現況であります。このようにまことに厳しい情勢でありますが、当市の森林面積は区域のほぼ74％を占め、人工林率も約60％に及び森林資源の豊かな林業に積極的に取り組まなければならないと同時に森林、林業の果たす役割を踏まえ、森林の有効な利用を図りながら来るべき国産材の時代に備え50年先を見通した林業振興を積極的に推進をしなければならないと思考されますので、以下４点についてお伺いいたします。　第１点は、森林総合整備事業についてであります。昭和54年度、川前地区が指定を受けその後田人、三和地区が順次指定を受け各地区の林業振興が図られてきたところでありますが、昭和59年度をもって田人地区の事業が完了するため地域の関係者より本事業の継続指定が強く要望されているところでありますが、今後の見通しと昭和60年度における遠野地区の新期指定の見通しと取り組み方について、市長のお考えをお伺いいたします。　第２点は林業振興地域整備計画についてであります。林業を取り巻く厳しい現状を踏まえ長期の林業振興整備計画が策定されたところであります。これらの計画に基づき事業を実施するため昭和57年度から新林業構造改善事業を柱として各種の事業に取り組んでいるところでありますが、臨調がらみと国の財政難から新林構の実施期間が延長されるのではないかと危惧される情勢なので、今後の実施期間の見通しとこのような厳しい状況下で整備計画の今後の見直しの必要はないかどうか、あわせて市長にお伺いいたします。　第３点は松くい虫対策についてであります。最近の松くい虫の被害はますます激しさを増しており、はなはだ憂慮すべき事態となっております。これらの被害をなくすためには、現在の駆除方法をさらに徹底させることは何といっても基本であり、さらに官民総ぐるみの駆除態勢が原則とは思いますが現在の木材の流通状況が災いして森林所有者の自主的な手入れ、あるいは防除などが実施されていないことも松くい虫の被害を大きくしている原因でないかと思われます。こうしたことから、駆除、樹種転換もさることながら被害材の斬新的な利用方法などの幅広い需要開発、並びに森林所有者が容易にできる駆除法の指導、器具、薬品に対する補助など側面的な方法もぜひ必要な時期になっているので、これらについて市長の御所見をお伺いいたします。　第４点は、国際森林年についてであります。近年、緑の危機が全世界的に問題として叫ばれておりますが、未来に向かって緑の資産を残して行こうとするねらいから、今年は「国際森林年」が設けられ、世界中の各層にわたる人々が緑の重要さに取り組もうと目を向ける記念すべき年であります。県におきましても緑豊かな住みよい県土つくりを基本理念に県国際森林年事業推進会議の設置が予定されており、記念事業に積極的に取り組もうとしておるところであります。　そこで、いわき市においても区域のほぼ74％を占める森林を有し林業の振興が非常に重要な土地柄からいっても、ぜひ、この際森林資源の保護育成に対する市民意識を高めるためにも、いわき市独自の計画があってもしかるべきであろうかと思いますが市長の考えをお伺いいたします。　質問の第３は平駅前市街地再開発事業についてであります。　この事業については田畑市長が三選を目指すに当たっての選挙公約でもありました。昭和57年11月には議会も特別委員会を設置する一方、執行部は昭和58年２月橋本助役を会長に再開発推進会議を発足させ、さらに権利者側は昭和58年５月平駅前市街地再開発対策協議会を結成し、おのおの前向きに取り組む態勢が整ったわけであります。再開発事務も昭和55年７月都市建設部から商工水産部に所管替えとなり、４年８カ月間もこの事業を進めてまいったところであります。しかるに、昨年12月議会の質問に市長は駅前再開発事業をめぐる諸環境はまことに厳しい環境にあり、率直に申して機が熟していない、これが今日の状況と判断しているとの答弁に対して、地元権利者は大きな不安と迷いを感じ失望を隠せなかったようであります。しかし、その後市長や執行部が対策協議会との話し合いを重ねたことで、権利者は理解を示し仕切り直しという考えで取り組む姿勢になったと聞き及んでおります。したがいまして、市といたしましては新たな決意が必要と思われるところであります。　そこで以下２点についてお伺いをいたします。第１点は都市計画決定の時期であります。当局のスケジュールでは国鉄、権利者、キーテナントの合意を得て、計画原案の作成までには今後かなりの日数が必要であるように聞いております。その後、都市計画の決定までには順調に進んでも５カ月を要します。さらに工事が着手されるには１年８カ月も要します。つまり関係者の合意ができてから着工までには２年以上の月日が必要となります。ただしこの計画区域には木造家屋が42戸あり、そのうち32戸が昭和30年以前に建築された老朽家屋であり修理、改築が迫られているところであります。もし、ここで改築等が発生した場合には駅前開発はどうなるか懸念されるところであります。これらを勘案したとき、せめて権利者には都市計画の時期を明確に示すべきと思われるが。その時期をいつに設定しようとしているのか市長におただしいたします。　第2点は、行政側の姿勢についてであります。　この計画について市は平駅前再開発対策協議会に対し今日まで理解を受けるべく鋭意努力をしてまいったようでありますが、地元権利者にすると行政側の一方通行のように受け取られているようであります。これは現場になじまない計画であるのか、それとも理解をしていただくための努力が足りないのかいずれかと思われるのでありますが、この点市長にお伺いをいたします。　質問の第4は、いわきニュータウンの分譲についてであります。　ニュータウンの分譲は昭和57、58年度においては地域振興整備公団により分譲がなされたのでありますが、昭和59年度は県が30区画、市は120区画の優先分譲を受け市土地開発公社が一般分譲を進めてきたところであります。この分譲問題に関して市長は、昨年12月議会で我が会派の馬目議員の質問を受けて、市は昭和51年3月に県、公団、市の三者で締結した覚書を尊重し分譲を促進するため、道義的な責任において一般分譲として120区画譲り受け年度内に完売を目指し努力しており、3月末にはりっぱに処理できるように努力したいと申されております。　そこで質問をいたしますが、第1点は、本年度分譲残数とこれが財政負担についてであります。　市長は今議会の提案説明要旨の中で本年1月末日の締め切り日現在80区画が契約済みで現在保有の36区画については建て売り分譲住宅への需要等を考慮いたし財団法人住宅生産振興財団への譲渡について詰めを行っておるということであり、年度内完売に向けて努力中であると申されておりますが、住宅生産振興財団との話し合いの内容はどうなっているのか、またもし売れ残った場合には市長はいかなる対応をなされる考えなのかおただしをいたします。　第2点は、昭和58年度以降逐次応募者数は減少しているようであります。今年度においても一般分譲と申しながら最終的には住宅生産振興財団への譲渡を考えなければならない状況であります。そこで市長は今年度はあくまでも単年度の契約であり今年度の実績及び需要の動向を見て対応するとのことですが、昭和60年度以降の販売についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。　質問の第5は蛭田川の河口改良についてであります。　蛭田川は昭和5年県河川としての適用を受け、昭和11年から18年までの長い年月をかけて現在の姿に改良されたものであります。その後、法改正により昭和40年4月1日付で県指定の二級河川となっております。蛭田川は勿来地区では鮫川と並んで重要な役割を果たしております。川本来の使命よりも排水河川としては鮫川よりもその役割は大きなものがあります。戦前戦後の石炭産業の全盛時代には洗炭場からの排水、そして現在は人口増による生活排水はもちろんのこと工場用排水の重要な河川として利用されております。一時は魚の住めない死の川としてマスコミをにぎわしたこともありましたが、昭和49年から50年にかけて河川浄化工事をいたしまして、現在は鴨などの水鳥の遊んでいる光景は地元住民にとりまして心安まるものであります。また、昭和56年度からは錦町排水対策の一環として鮫川水系の雨水を３０トン人為的に蛭田川へ流すべく長子排水路の建設を進めているところであります。南部衛生センターの排水も蛭田川であり、将来は勿来地区に予定されております浄化センターの排水計画もあるように聞いております。このように勿来地区にとりましては最も重要な役割を果たしている蛭田川も潮の関係で河口の移動が激しく、降雨がなくても蛭田川の水位が上昇し蛭田から関田にかけての水田は冠水し稲作への塩害も出ております。また、台風のときなどは道路はもちろんのこと、床下浸水などの水害常襲地帯でもあります。通学児童の安全と生活道路としての路線確保、住民の不安を考えたとき、蛭田川の河口問題は蛭田地区、関田地区の住民にとりまして最も重要な問題であります。　そこで今後の蛭田川の河口を含めた改良計画と対応についてお伺いいたします。　質問の第6は、登録業者の扱いについてであります。　いわき市が発注する工事等の地域経済に与える影響はまことに大きいものがあることは申し上げるまでもありません。昭和59年度、いわき市において指名競争入札参加資格者として登録されているのは、市内業者720名、市外業者1,226名であります。市内登録業者720名はすべて公平に指名を受ける権利を有するものであり、指名に洩れるということは、すなわち、業者の死活にもつながる大変な問題でもあります。　そこで私は、地元業者育成と雇用拡大、安定を図る上から次の2点についてお尋ねいたします。　第1点は、市内登録業者の登録有効期間についてであります。市内業者は1カ年、市外業者2カ年となっておりますが、その理由は何か。また、市内業者も市外業者と同じく登録有効期間を2カ年とする考えはないのかお尋ねいたします。　第2点は、指名競争入札業者選定についてであります。市は選定基準要綱に基づき指名選定をされておりますが、昭和58年度土木一式工事の指名回数を調べてみましたところ、最高は121回、最低は0回という数字が見られました。また、ランク別に見ますと特Ａランクでは最高37回に対し最低は4回。Ａランクでは最高65回に対し最低はゼロ。Ｂランクでは最高121回に対し最低はこれまたゼロ。Ｃランクでは119回に対し最低はこれもゼロであります。このように指名回数にバラツキが見られますがその理由は何なのか。また、今後公平に取り扱うためにはどのように対応される考えなのかをお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わりますが、議員各位はもちろん、市長を初め執行部各位の御清聴に心から感謝を申し上げて降壇いたします。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　第1の御質問は、第3期水田利用再編対策の中の他用途米の配付についての問題でございましたが、昭和60年度の対策につきましては、去る1月22日の水田利用再編対策推進協議会でその取り扱い方針の検討をいただきさらに前年度の経緯を踏まえ、農協などの一次集荷業者を初め関係者と十分に協議の上、円滑に取り扱われるよう鋭意努力しておるわけであります。　そこでまず、御質問の他用途利用米の生産について各農家への配分方法でございますが、昭和60年度において県からいわき市に配分された他用途利用米の生産予定数量は497.91トンでございまして、面積に換算しますと108.3ヘクタールになります。各生産者への配分については昭和59年度における米の政府売り渡し予約申し込み限度数量を20俵以上売り渡す農家を対象に、他用途利用米の検査の単位であります30キログラム1袋を最低として予約限度数量の増加に応じ、それに比例した数量で去る2月18日から21日までに地区別推進説明会で転作面積とともに個人別に配分をしたわけであります。さらに、農協及び米穀肥料協同組合などの一次集荷業者に対し配分された農家と十分話し合いの上、実質的に生産することを確認の上で契約をし、県から配分された全量が予定どおり出荷できるよう指導をしておるのが今日までの経過であります。　次に、御質問の第2点転作面積に換算する基準収量の問題でございますが、これは転作面積に換算する場合、基準収量が低いほど面積は多く換算され転作の達成率に影響しますので、生産農家にとりましては非常に重要問題であるわけであります。基準収量の決定については水田利用再編対策実施要綱により農業共済組合の平均基準収量を用いることが原則になっております。当市における農業共済組合の市平均基準収量は10アール当たり463キログラムでございますので、これを市の基準収量に設定したわけでございますが、それを下回る地区農協が5農協ございますので、市水田利用再編対策推進協議会に図り、それぞれ市平均基準収量より低い農協単位の基準収量を適用するよう配慮したわけであります。　次に、御質問の第3点は検査規格の問題でございますが、他用途利用米については第3期対策初年度である昭和59年度に初めて導入されたわけでございまして、主食以外の加工原材料に回すため価格が安いわけで、政府買入米の3等米である整粒歩合45％でもよいという理解から、くず米を混入したために御指摘のような不合格米として持ち帰り農家がでたわけであります。検査規格としましては他用途利用米でありましても政府買入米と同様に取り扱うわけでございますので、昭和60年度については少なくとも3等米に合格できるよう整粒歩合４５％以上の調整に十分留意するよう地区別説明会等で、特に説明を申し上げ生産者各戸に対し資料を送りその徹底を期するようにいたしておるわけであります。　次に、林業行政の問題についてのお尋ねでございますが、森林総合整備事業の更新について、林業振興地域整備計画について、松くい虫対策については農林部長からお答えいたします。　国際森林年の御質問でございますが、お話のように近年地球的規模で森林の減少、砂漠化が急速に進行しておりますが、これは森林の乱開発、森林の重要さについての理解、認識の欠如、このようなことで世界的に薄れてきたことが原因と見ております。このため世界各国が手をつないで森林資源を守ろうということで、昨年11月国連食糧農業機構ＦＡＯが提唱した運動が国際森林年であるわけであります。我が国におきましても近時緑の重要性が広く認識されておりますことから、この運動は時期を得たものと考えます。県においては、県国際森林年事業推進会議を設置し記念行事の実施など取り組む姿勢を明らかにしておるわけであります。　市の本事業への取り組み方についてでございますが、今後県の運動の展開と歩調を合わせながら市としても国際森林年にちなんだ講演会、講習会の開催、日曜林家の森林づくりに関連された記念行事、産業祭を通じ、緑資源のPRなど市内の森林組合などの関係機関の協力をも得ながら具体化してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、平駅前再開発に伴う都市計画決定の時期等についてのお尋ねでございますが、市街地再開発事業を施行する場合、土地区画整理事業などと同じく都市計画事業として施行することになりますので、市街地再開発事業に関する都市計画の決定をすることが前提条件になるわけであります。再開発事業の仕組みとしては都市計画決定事業計画決定、権利変換計画決定そして工事着工となるわけでございますが、都市計画決定をするということは再開発事業として整備することを一定の手順を踏んで法的に決定するということになるわけであります。　さらに、市街地再開発事業を実施する地区は高度利用地区の指定が義務づけられて、決定後はその地区に建築制限などの影響が出てまいりますので、再開発事業として遅滞なく次の段階に進まなければならんわけであります。しかし、この都市計画決定手続を取るためには、事業実現の要件でありまする国鉄用地の交渉の問題、関係権利者の合意の問題、キーテナント誘致の見通しを見きわめることが重要な問題であるわけであります。具体的な都市計画決定時期をいまの時点で決めることは困難でございますが、できるだけ早い時期に決定手続に入るべく－先ほど申し上げました三つの柱の解決に、努力しておるわけでございまして、関係者の御理解、御協力をお願いするものであります。　次に、この計画のおくれておること等についてどこに問題があるのかというようなお話でございましたが、地元対策協議会の皆さんには協議会の発足以来、平駅前再開発事業について権利者の営業権、生活権を守り商業の振興を図るため、市と連携を取りながら今日まで役員会、研究部会等を開催する中で再開発事業の熱心な研究、検討を続けていただいておるわけであります。　御承知のように、この事業の目的は老朽化して防災上危険な木造建物の不燃化を図るとともに、土地の高度利用を図ることにより近代的な魅力ある商業ビルをつくり、地域商業の活性化を促進し、あわせて公共施設を整備することでございますが、事業を成功に導くためには一つには、再開発ビルに入居される権利者の方々または転出される権利者の方々の将来の商業上あるいは生活上の見通しに対する不安の解消という問題であります。二つには、事業の性格上保留床を処分して事業の採算をとる手法でありますことから、再開発ビルは商業ビルとして地元商業の振興につながる都市型百貨店の出店をしてもらうことが、どうしても必要になるわけであります。　したがいまして、今後はさらに地元対策協議会との連携を密にしながら、権利者の皆さんの不安解消に努めると同時に国鉄用地並びにキーテナント誘致問題と積極的に取り組み、できる限り早い時期に都市計画決定に持ち込みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、ニュータウンの分譲についてのお尋ねでございますが、お話にありました住宅生産振興財団についてでございますが、この財団の事業の一つの中に地方公共団体その他関係機関の住宅供給施策に対する協力という項目がございまして、分譲当初から協力の申し出がございましたが、何よりも一般分譲を優先させるべきと考えて分譲を行ってきたわけであります。しかし先般の市政報告で御報告申し上げたとおりの現状から財団に協力を依頼し、目下加盟各社が土地を購人し、そこに建物を建築して分譲するという売り建て方式で話を詰めておるところでございますので御了承願いたいと思います。また、譲り受け代金の支払いにつきましては、年度内に残区画が生じた場合は代金支払いの延期について地域公団と協議を行い了解を得ておりますので、これまた御理解願いたいと思います。　昭和60年度以降につきましては、御指摘のように住宅・宅地需要が沈静化しておることは全国的な傾向であると見ます。このような状況から当面昭和59年度の分譲に最大の努力をしている最中でございまして、これを完売することが先であります。したがいまして、昭和60年度以降については今年度の厳しい状況を踏まえ慎重に対応する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　蛭田川の河口改良、登録業者の取り扱い問題については土木部長から答弁させますので御了承を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　伊藤農林部長。 ◎農林部長（伊藤次郎君）　坂本議員の御質問中、林業行政の3点につきまして御答弁を申し上げます。　森林総合整備事業の更新についてのおただしでありますが、森林総合整備事業は造林から保育管理まで全般にわたり実施できる有効で重要な事業でありますので、昭和54年度から本事業を導入し積極的にその推進を図っているところであります。　現在、川前、三和、田人地区についての地区指定を受けまして将来の国産材時代に備えて事業を実施中でありますが、本事業はその実施期間が一地域5年間に限定されていることから期間内に全計画事業を完了させることは非常に困難な事情にあります。したがいまして、指定期間が満了する前の年に再指定の方策を講ずることといたしまして、川前地区につきましては昭和59年度において再指定を受けまして現在事業を継続実施中であります。　おただしの田人地区の期間延長の問題でありますが、昭和60年度国・県要望事業、さらには県並びに森林組合など関係団体と共同での林野庁に対する陳情等を実施した結果、田人地区の再指定については現時点では明るい見通しであります。次に、遠野地区の新規指定でありますが、遠野地区につきましては指定の採択基準を満たしておる上、さらに地元造林組合代表から強い要望もありましたので、田人地区の再指定とあわせまして強力に陳情を行ったところであります。その結果は遠野地区の新規地区指定につきましても現時点では明るい見通しとなっております。　次に、第2点目として林業振興地域整備計画についてでありますが、いわき市の林業振興地域整備計画は昭和56年度から65年度までの10カ年にわたる林業の振興の全般について計画策定をいたしたのであります。その中で新林業構造改善事業は計画の基幹となるべき重要な事業として位置づけをしております。本事業は昭和56年度に指定を受けまして昭和57年度から62年度まで事業費総額12億円、実施期間が6カ年でスタートし現在に至っているところであります。本事業の昭和59年度末現在におけます事業実施見込額は4億3,200万円、その進捗率は36％となる見込みであります。おただしの期間延長の問題でありますが、本事業実施後の社会及び経済情勢の変化、国の行財政改革など著しい諸情勢の変化によりまして実施期間の延長が提起されておりまして、現時点では3カ年の延長が林野庁の方針として決定されるやに聞き及んでおります。このことから、本事業の当初目標年次年度達成に少なからず影響を及ぼすことはゆがめない事実であろうと考えております。したがいまして、本事業の昭和60年度以降の実施事業量7億6,800万円ほど残存しておりますので、仮に3年期間延長された場合は事業の主なるものが林道作業道でありますので、地元関係者と十分意見調整を図りながら事業に対する影響度を最小限にとどめるよう配慮してまいりたいと考えております。次に、林業振興地域整備計画の見直しについてのおただしでありますが、本計画は県の認定を得ている事情もございますので県の指導受けながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、第3点目の松くい虫の対策についてのおただしでありますが、松くい虫の発生状況は近年増加の傾向にあることは御指摘のとおりでございます。特に昨年は松くい虫の繁殖に適した高温少雨と言う気象条件から全国的に多発したのであります。これら害虫の駆除につきましては昭和59年度においては空中防除620ヘクタール、地上防除11ヘクタール、伐倒駆除1万500立方メートル、事業費にして1億7,700万円ほどを実施する見込みでありまして、鋭意努力をいたしているところであります。松くい虫の防除につきまして本来森林所有者が行うべきものでございますが、所有形態は必ずしも農家ばかりでなく市街地周辺にあっては非農家の所有者も多いわけであります。さらに伐倒技術それから防除技術、一斉駆除、適期駆除などなど松くい虫の生態を踏まえた防除が必要なことから、市が所有者にかわり国・県の補助を得ながら実施している実情にあります。　そこで、おただしの第1点であります松材の利用開発でございますが、現時点の松材につきましては需要が極めて低く、かつ低価格であることから需要が伸び悩んでいるのが実態でありまして、主としてチップ材として活用されている現状にあります。したがいまして、新年度から計画をいたしておりまする間伐の小径材としての杉、ヒノキの利用開発の中に松材を含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。第2点目の森林所有者が援助を受けて駆除する方法についてのおただしでありますが、ただいま申し上げましたような伐倒技術、適期駆除あるいは一斉駆除さらには非農家の問題など、特定な人を除いては対応は非常に難かしものと判断されますので御指摘の方法につきましては今後検討をしてまいりたい、かように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　沢田土木部長。 ◎土木部長（沢田次男君）　〔登壇〕蛭田川の改良についてのおただしがございましたのでお答えいたします。　二級河川蛭田川につきましては延長1万6,690メートルで逐次上流部から河床整備を現在実施しているところでございます。蛭田川河口閉塞部分につきましても毎年その都度土砂の除去これらを実施しているものでございますが、高潮、潮流の変化等の著しい自然状況によりまして一夜にして閉塞することもたびたびあることは御指摘のとおりでございます。このような状況から県といたしましては、来年度も工事の実施計画をしているところであります。昭和60年度からの第5次公害防止計画の見直しの中で蛭田川は工場排水による汚濁を解消するための河川水質浄化事業として、3カ年継続事業で堆砂除去が計画されているわけであります。なお、潮流の変化に伴なって河川が閉塞することによって、蛭田川が湛水し沿線耕地等に浸水する現象が生ずるとともに高潮によって海水が逆流し塩害が発生する恐れもありますので、これらを防止するため河川管理者である県に対しましては、きめ細かい維持管理に配慮されるよう今後も強く要請してまいりたいと考えております。　２点目の登録業者の取り扱いについての問題についてお答えいたします。　当市の指名競争入札参加者につきましては、いわき市財務規則並びに指名競争入札参加者の資格審査及び指名等の基準に関する要綱に基づき登録の適否を審査し決定しているものであります。先ほどお話にありましたように市内登録業者720社、市外登録業者1,226社に及んでおります。また、市内業者については5業種土木、建築、電気、管、舗装別に等級別格づけをしております。その格づけに当たっては1年間の工事成績等によって行っているため登録有効期間は1年間としております。次に、市外業者は等級別格づけを行っていないため、昭和58年度から1年間の登録有効期間を2年に改めたところでございます。　おただしの市内業者の登録有効期間の延長問題につきましては事務量の軽減化も含めて現在検討中であり、できれば昭和61年度から市外業者同様に2年間としたいと考えております。　次に、同じランクで指名回数が一部の企業に偏っているとのおただしでございますが、指名業者を選定する場合には業者選定委員会でその企業の地域性、施工能力、管理能力、あるいは過去の成果などを参考にしながら決定しておりますが、お話にありました指名回数にバラツキが生じていることは御指摘のとおりであります。その要因はランクが同一でありましても企業の技術、施工能力等の水準が一定でないため、すべて機会均等に指名することはむしろ問題があると判断されます。しかしながら、今後においても技術職員の数、機械力、手持ち工事、労務管理等を十分参酌して公平な業者選定にさらに努力してまいりたいと考えております。　次に、等級別格づけ基準並びに格づけの方法についてのおただしでございますが、格づけに当たりましては建設省令で定めているもの、年間工事高、経営規模、経営比率これらが建設省の省令で定めている内容でございます。当市が独自に定めているものの中には、工事成績、工事の安全成績、以上の審査項目に評価点数を付与して格づけをしているのが実情でございます。格づけの方法といたしましては、基準点数の上位から順次格づけを行っていることを御理解を賜りたいと存じます。その一例といたしましては、例えば土木工事の特Ａこれは先ほど申し上げた点数において82点以上は特Ａに該当する。あるいはＡランクに該当するものは75点から81点とこういうことで、各5工種についての内容の格づけを行っているのが実情でございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　２番坂本登君。 ◆２番（坂本登君）　再質問をいたします。　第1点は、駅前再開発の問題であります。現在の老朽家屋を改修等の申請が出された場合、当局はこれら取り扱いと許認可についてはどのように考えているのか。また、対策協議会に対し時期不明のまま協力要請では承服しかねるのではないかと思いますので、おただしをいたします。　第2点は、ニュータウンの分譲についてであります。先ほど分譲についての市長の答弁では、販売残数の36区画については住宅生産振興財団と話し合いを進めているお答えでありましたが、その財団とはいわきの地区に営業所を持つ大手の建売住宅会社と地元の企業のように思われます。1団体11社であります。このように地元の企業であるならば同じ地元の企業である大工組合とか、また、それに類似する業者団体にも協力を求めることがあってもよいと思われます。また、それが、国産材の需要拡大、林業振興につながるのではないかと思われますので、この点について市長はどのように考えておられるのかおただしをいたします。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　第１の御質問でございますが、そのような申請が仮にあるとすれば都市計画法とか建築基準法等の基準に適合する限りにおいては認めるということになるわけであります。第2の御質問につきましては、資力であるとか、施行能力、技術等とお話のありましたように、期限がございますので、そのようなもろもろの資力、技術、その他等がございますれば十分配慮できると思いますので個別によく検討させていただきたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野地登久雄君質問 ○議長（矢吹康君）　９番野地登久雄君。 ◆９番（野地登久雄君）　〔登壇〕（拍手）９番日本社会党市民会議の野地登久雄でございます。初登壇でございますのでよろしくお願いいたします。質問の前に、昨今の厳しい行財政の中にありまして、市民生活の向上と福祉の充実のために日夜、真摯な取り組みをされております田畑市長、そして市長の補助業務をされております市職員の皆様方に心から敬意と感謝の意を表するものであります。それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。　まず1番目の質問は、平駅前市街地再開発についてでございます。坂本議員と重複する部分につきましてはよろしくお願い申し上げます。　この問題については昭和48年5月からいろいろな経過を経て53年4月に平駅前再開発事務所が設置されて、今日まで約6年間になります。この間、当議会において先輩議員の皆様から定例会ごとに質問が出されている事実を見ましても、いわき市の重要な政策課題になっているのであります。御承知のとおりこの計画は、いわき市の陸の表玄関にふさわしい近代的な魅力ある町をつくるために1日も早く実現させなければなりません。本事業を達成するためには、国鉄用地、キーテナントの誘致、権利者の合意、この三つの問題の解決が鍵を握っておりますが、当局としては、当面駅前広場約1万1,７００平方メートルのうち国鉄用地約2,500平方メートルについて国鉄当局と交渉していると聞き及んでおります。建国協定があるにせよ今日の国鉄のおかれている立場を考えれば、今後の交渉の成り行きによっては市としても困難な事態の解決を迫られることは、容易に想像ができるのであります。　１番目の私の質問は、「市は過去の国鉄との経過を踏まえて1月23日に水戸鉄道管理局に行き、国鉄用地問題について協議した」と伺っておりますが、その後の経過とあわせて市としての今後の対応策についてもお尋ねいたします。　この項2番目の質問は、常交バスターミナルビルに係る伊勢甚出店とのかかわりについてであります。　昭和56年末から計画が出され58年2月に仙台通産局が大規模小売店舗法に基づく申請を受理して以来、いわゆる商調協において審査がなされ2年目を迎えることになります。この問題が出てから商圏人口をめぐり、平駅前再開発ビルとの整合性について種々議論されているところであります。商調協には、市からも商工水産部長が特別委員として出席しておられるので、審議の推移についてはおおむね予想できるだろうと思うのでございます｡　巷間、結論は比較的早い時期に出るとの話もあり、地元対策協議会としての不安材料の一つにもなっております。　そこで質問ですが、常交バスターミナル計画が間もなく決まった場合でも、市長は平駅前再開発は計画通り実施されると思いますが、御所見をお伺いいたしたいのでございます。　御案内の通り、本事業は昭和58年度中の都市計画決定を目途として進めてきたのでありますが、大学誘致が先行するところとなりました。土地所有者26名、借地権者6名、借家権者45名を含む77名の権利者は、一時期には先ほど申し上げた伊勢甚出店と大学問題とあわせて、再開発は棚上げになるのではと大きな不安を持ったのであります。　先年来、11月より12月の2カ月の間に平駅前再開発特別委員会と地元対策協議会、そして駅前再開発事務所の三位一体となった１０回ちかくの集まりの中で、前向きの行動が確認されたのであります。それにもまして、都市計画決定を１日も早く決めなければならない理由の一つに、区域内家屋の老朽化の問題があります。昭和30年以前の木造建築物が約６割を占めており、景観を損ねるどころか危険さえなっております。地震にでもなったら市の責任を問われはしないのかと考えるのは、私だけではありません。明日にでも店舗を新築や改築をしたいと願う権利者の方もおります。市として、都市計画法、建築基準法ではこれら改築、新築の申請がなされた場合に、拒否する法的な根拠を持たないと思うがどうでしょうか。またこのような場合に、どのように対処されるのか今後の考え方についてもお伺いしたいのでございます。　この項最後の質問は予算問題でございます。当初予算の内訳を見ればわかるように、積立金の利息約1,400万円を除くと約500万円で去年とほとんど同額であります。最初に申し上げました通り、事業計画としては国鉄用地問題の解決を当面の目標としておりますが、容易に解決するとは思っておりません。話し合いの推移によっては国鉄本社に出向くのはもちろん、関係当局への働きかけなど最大限の力を出し切るようにしなければならないでしょう。地元対策協議会はもとより、地元選出の国会議員の先生の力に頼ることも出てくると思います。これらの行動の裏打ちの予算措置についての考え方はどうでしょうか。おただしいたします。　次は、いわき市平駅前広場整備事業基金を継続的に積立てられないのかという質問であります。今定例会に3月補正予算として1億円を計上し、計約3億6,000万円になったことはまことに的を得た措置と考えて喜ばしい限りであります。それにつけても、大事業であるだけに大学誘致に見られる程度の積立金を年々計上して一時的な負担増の緩和をすべきと思いますので、この点もあわせてお答えいただきたいと存じます。非常に難しい問題ではありますが、いまの時期を逃せば平駅前再開発は「永久にできないのではないか」とさえ言われております。田畑市長の決断を心からお願いし、この項を終わります。　2番目の質問は市政における諸問題についてであります。　第1に学校給食業務等に対する今後の市の方針についておただしいたします。　まず学校給食業務についてであります。我が国の学校給食は、その実施対象を貧困児童から栄養不足・身体虚弱児童、さらには一般児童へと拡大してきたわけであります。それとともに学校給食の実施主体も私的団体、私立学校から次第に国の助成を受けて府・県さらには1,957年の学校給食法の制定により今日の市町村など地方公共団体へと推移してきたのであります。学校給食の性格が慈善救済事業、栄養補給から教育活動へと移行し、現在の学校給食法は学校給食が「教育の目的を実現するもの」として教育の一環として位置づけるとともに、学校給食の実施には義務教育の設置者である地方公共団体が責任を持って当たることを規定しております。さらに文部省は1960年、学校給食における地方公共団体の責任を給食調理員の身分の面から明らかにし、調理過程を含めた学校給食連営全般を地方公共団体が責任を持って行うべきであるとしているのであります。以上、申し上げましたような学校給食の歴史があるわけですが、子供達の成長と健康を守る給食は、ただ食べさせればよいというものではありません。何よりも「安全で、おいしく、栄養ある、楽しい」ものでなければならないわけでございます。今、政府は第2臨調行革、さらには地方行革により学校給食業務の民間委託を推進しようとしておりますが、学校給食のあるべき姿を問うことなしに単に「学校給食事業を民間委託すれば安上がりだから委託すべき」というコスト比較のみで民間委託か直営かの是非を問うことは、余りに乱暴な議論と言わざるを得ません。学校給食の民間委託化の根拠は「経費の節減」から推進しようとするものであり、その視点であるがゆえに民間委託が教育的にも給食内容においても直営と比べ劣ることは明らかであり、さらには義務教育過程を通じてほんんど毎日食べるものであることから、その教育上および安全衛生上の責任は明確でなくてはならないのであります。したがいまして、その責任を担うものは国及び地方自治体であり、当然のことながら直営方式を堅持する市の姿勢こそ求められるものと確信いたします。学校給食の主人公は21世紀を担う子供たちである事を念頭におかれまして、御所見をお示しいただきたいのでございます。　次は、改築校における単独校自校調理方式の存続についてであります。調理方式には、単独校自校調理方式と共同調理場方式がありますが、センター方式の問題点は、第1に配送に時間がかかり、給食をたべる頃にはさめたり、崩れたりして食欲が半減する。第2に材料の一括購入により安全性の点検や、洗浄時の異物混入の発見が難しく、これらが原因で食中毒でも起きたら広範囲の子供たちが一度に被害を受ける危険性がある。第3に手づくりの料理とは全く無縁となり画一的な味になる。第4に半加工品、冷凍食品、インスタント食品、照射食品さらには有害な食品添加分の使用が多くなり、子供たちの身体に危険を蓄積することになる。第5に、子供たちにとっては給食現場との触れ合いがなくなり、ただ与えられたものを食べることにしかならず、給食現場から見ても子供たちの食後の反応、感想もわからず、ただ給食をつくるだけになりがちである。第6に、施設、設備が合成洗剤の使用を前提につくられているため、子供たちや調理員に有害なことが明らかになっている合成洗剤の使用をやめ、石けんに切り替えることも困難となっている。　以上のような問題を考えた時、給食センターの欠点とまったく裏腹の関係にある単独校方式で実施するのが当然のことでありますし、最善の方法であるといえます。しかしながら最近、改築された学校におきましてはすべて給食センター方式となっており、まことに残念であります。また現在、改築が進められている入遠野小学校におきましても田人給食センターから搬送する計画と聞いております。しかし、地元ＰＴＡ有志や労働団体の皆さんが署名行動を行うなど存続のための取り組みをし、現在数多くの存続を要望する署名が集められていると聞き及んでおります。地元商店の育成・活性化にも悪影響を与えることからして、また、地元の強い反対の意思表示があってもセンター方式をとられる考えなのかどうかお尋ねいたします。また、これから改築されようとしている高坂小学校に対しましては、どのように考えておられるのかあわせてお尋ねいたします。　この項最後の質問は清掃業務についてであります。廃棄物を適正に処理し、地域住民の快適な日常生活を守るためには「直営で、はやく、きれいに、ただで、ていねいに」行われなければなりません。清掃事業は、憲法25条に掲げられている住民の「健康で文化的な最低限度の生活」を営む条件を整えなければならない国及び自治体の当然の行政の一つであり、住民生活に最も密着した行政サービスであります。その意味で地方自治法において自治体の「固有事務」を規定され「廃棄物処理法」でもその固有事務の実施を市町村自治体に義務づけております。特に、この法律では従来の清掃という概念から公害防止という観点も踏まえて、住民の生活環境を保全するものとして位置づけており、その責務を市町村自治体が果たすよう義務づけています。今必要なことは、一方的なコスト論「効率性」などによって清掃事業を切り捨てることではなく、いかに公務としてある清掃行政を改善していくかであります。「安上がり」行政などを名目にして安易に委託したり、業者に下請けさせて代行させるべき性格の行政ではないわけであります。民間委託の低コストが結局はそこで働く労働者の長時間労働やステップ乗車、作業員1名による過重労働によってしかコスト論が成り立たないのであります。民間委託が進んでいる自治体では、委託料の高騰が問題になるとともに、業者間の談合が行われていることも明らかになっております。清掃行政のあるべき姿を抜きにしたコスト論による民間委託の推進は、自治体本来の業務の責任放棄につながるものであり、共同生活手段としての自治体における自治をも否定するものと考えます。清掃行政にかかわらず、廃棄物全般についても収集、運搬、処理、処分までの一貫した作業形態によって、初めて問題が解決されるものと考えますが、清掃行政に対する御所見をお示しいただきたいのでございます。　第2は行政機構改革後の福祉事務所及び市税収納業務の諸問題と従事職員の適正配置についてであります。　昨年7月1日に実施された行政機構改革から既に8カ月が経過いたしましたが、支所の縮小や福祉事務所の統廃合等により市民に与えた影響は極めて大なるものがあります。　そこで次の諸点についてお尋ねいたします。　その第1は福祉事務所についてであります。改革前には五つありました福祉事務所が二つに統廃合された結果「支所に相談に行っても決定権がないため用を足さない」とか「相談してから調査、決定に至るまで日数がかかりすぎる」など切実な市民の声なき声が随所で聞かれ、相談即決定を求めている市民のニーズにこたえられる福祉機構とは言えず、市民サービスの低下をまねいていると思いますが、当局の御所見をお願いいたします。　その第2は、市税収納業務についてであります。今次の改革により、各支所から「税務課」あるいは「税務係」がなくなり、本庁の税務課において市全域の収納業務に当たられているわけですが、広域でありますだけに滞納者に対する対応は機動力の点からも困難であり、また、納税相談をしたい市民にとりましても、いちいち本庁まで来庁しなければならず、大変な御不便をかけているのであります。幸い、市民の協力と税務課職員の大変な御努力によりまして1月末現在における収納率は昨年同期と比較をいたしましても低下していないということでありますが、これは支所に税務課や税務係が配置されていた頃に、きめ細かな納税相談をされてこられた成果のあらわれであるとも考えられるわけであります。現機構のままでは、近い将来収納率の著しい低下を招き自主財源の確保に支障を来すことを危惧するものであります。これらの観点から再び支所に税務課または税務係の配置をして市民の利便に供すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。また当面は税務課職員の増員を図り、市税の滞納整理業務の充実を期すことが重要ではないかと思いますが、あわせて御所見をお示しいただきたいのであります。　その第3は、機構改革後の影響調査についてであります。市民参加を重視する行政の立場から市民生活に多大な影響を与えるおそれのある行政機構改革を実施した場合には、改革後十分な影響調査を行うべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　第３は、障害児保育についてであります。昭和59年２月16日に市障害児保育問題審議会より「保育所における障害児の保育のあり方について」答申が出されましたが、本市における障害児保育事業についてお尋ねいたします。　その第1は、実施時期と事業内容についてであります。その第2は、すべての障害児をすべての保育所で受け入れるお考えはないのかどうかであります。障害児保育事業に対する厚生省の基本的考え方は、昭和55年２月22日に「厚生省児童家庭局長通知」により示され、その内容は対象児を中度なのか軽度なのか、障害程度で限定するなど差別と選別を基調としたもので問題があるわけでございますが、本市においては「いわき市障害者対策に関する長期計画」の基本理念及び「どこでも」「誰でも」を基本とする前述の答申を踏まえ当局の御所見をお示しいただきたいのであります。その第3は、障害児保育から義務教育における統合教育として将来にわたる障害児教育についてどのようにお考えになられているのかお示しいただきたいのでございます。　第4は、市の幼児教育についてであります。出生率の低下による幼児数の減少が言われて久しく、当然ながら本市の幼児教育のあり方とりわけ施設整備計画策定に当たりましては十分な配慮がなされていると存じますが、次の諸点についてお尋ねいたします。　その第1は、今後の幼児教育及び保育についての御所見をお示しいただきたいのでございます。その第2は、市内の幼稚園及び保育所の昭和60年度以降の新設及び定員変更などの計画とその根拠についてお示しいただきたいのでございます。その第3は、市の幼児教育の振興に関する基本的事項を審議するため「いわき市幼児教育振興審議会」が昭和54年に設置されております。しかしながら、出生率の低下による幼児数の減少に伴う市の幼児教育のあり方等について、これまでに諮問した経過がないと聞き及んでおりますが、今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。その第4は、第3次いわき市総合計画案策定に当たり論議がなされたと存じますが、民間における昨今の幼児教育は産業化しているといっても過言ではありません。子供たちの育つ環境は地域における仲間意識なり、連帯感が培われていくような地域の環境づくりが必要であると考えますが、行政指導上どのように考えておられるのか御所見をお示しいただきたいのでございます。　3番目の質問は、医療行政についてであります。　第1は腎不全患者対策についてであります。この件につきましては、これまでにも定例会の本会議におきまして、何度か質問がなされ、市といたしましても前向きに検討し善処してこられたわけでございます。その姿勢に対しましては、患者会の皆さんも心から深く感謝申し上げているところでございます。　さて、腎不全患者は年々増加の一途をたどり、今や慢性腎炎の患者だけでも推定で全国的には約30万人程度いると言われております。さらに、人工透析患者の場合には、全国に約6万人、県内に約900人、市内には約250人おります。しかも、市内では年間約20名ずつ増加している現状であり、大きな社会問題となっているわけでございます。そこで、これらの対策につきまして次の諸点について当局の御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第1は、透析患者増加に対する長期対策計画についてであります。前述しましたように市内に約250名の透析患者がおり、うち、市立3病院だけで約170名と全体の70％を占めております。さらに、今後の月１名以上の増加を考え合わせると、市立好間病院に昭和60年度に5台の透析機器がふやされても全体で66台では、十分な対応ができないのであります。　また、市内における透析施設も偏在しており、小名浜、泉、四倉、久之浜方面には皆無であります。総合病院である磐城共立病院をセンター病院とするサテライト病院の建設の展望も含め、お示しいただきたいのでございます。　その第2は、透析時間の延長についてであります。人工透析は、週3回では1回につき6時間、週２回では7時間必要であるとされておりますが、磐城共立病院では1回4時間の1日2交代透析勤務となっており、勤務する者にも患者にも大変な負担を強いております。機器の台数をふやして対処する考えがあるのかどうかお尋ねするものであります。　その第３は、透析業務に従事するスタッフ、つまり医師、看護婦、透析技師、栄養士等の適正配置についてであります。透析機器や治療専用ベッドを幾らふやしてもスタッフの適正配置がなければ、十分な透析が行われないのは当然のことであります。機器の増台とあわせどのように対処されるのかお尋ねするものであります。　その第4は、生きがい対策としての雇用の場の確保についてであります。前述しましたように透析は、長時間を要するため患者を雇用する施設は極めて少ない現状にあります。しかしながら、アンケート調査によれば多くの方々が生きがいを求める上からも働くことを希望されております。身体的な状況を考慮すれば、透析施設の近隣が最も望ましいわけでございますが、当局の御所見をお示しいただきたいのでございます。　その第５は、諮問機関としての腎不全対策委員会の設置についてであります。このまま透析患者が増加すれば、人工腎臓の供給や医療スタッフの確保、さらには透析医療費の増加等について大きな問題となることは確実であります。予防についての具体的施策も含め、将来の諸問題について検討する諮問機関の設置が必要であると考えますが、御所見をお示しいただきたいのであります。　その第６は、夜間透析についてであります。賃金を得て生活する手段として雇用の場を確保するためには、午後5時から深夜に至る透析治療が必須のものとなりますが、医療スタッフを適正に配置した上で、夜間透析を実施する考えがないかどうかお尋ねしたいのであります。　以上6点についてお尋ねいたしましたが、人工透析には大変な医療費がかかり、さらには国の対応の問題もありまして病院にとって近い将来、不採算部門となるのではないかと危惧するものであります。一般会計からの予算措置等の配慮もこの機会にお願いしておきたいと思います。　第2は救命救急センターの充実についてであります。「いつでも」「どこでも」「安心して」かかれる医療体制づくりのために、日夜大変な御努力をされております関係当局及び医療スタッフの方々に対しまして、心から敬意と感謝の意をあらするものであります｡　さて、当施設は重症患者を扱う3次病院として昭和55年度に開設され、数多くの実績を上げ、いわき市民はもちろんのこと近隣市町村住民に対しましても大きく貢献されておりますことは、衆目の一致するところであります。しかしながら、比較的軽症の患者の来院も数多いと聞き及び、そういった意味では、本来の目的を十二分に達成しているとは言いがたいと存じますが、どのようにお考えでしょうか。また、本来の目的である重症患者の診療は、生死を分け一刻を争う場合が多いものと推察いたします。そのため当施設の整備はもちろんのこと、医療スタッフの諸条件の確保を図り、専門医を配置して、いつでも、どんな患者でも対処できる医療体制づくりの展望を、救急医療の整備計画の中で考慮すべきと存じますが、御所見をお示しいただきたいのでございます。　4番目の質問は、情報公開についてであります。　この件につきましては、昭和58年3月定例会におきまして我が会派の大村哲也議員から諸点について質問されました。あれから既に2年を経過している現在、どのような取り組みをされてこられたのかお尋ねいたします。また、情報公開制度の導入につきましては、全国の各自治体が公開に向けて鋭意努力中であると聞き及んでおります。いわき市におきましても慎重に検討を進めておられることと存じますが、検討の課題はどのようなものであるのかお尋ねいたします。さらに、情報公開に当たっては、個人のプライバシーの保護やマル秘事項等の問題がありますが、公開の範囲につきましてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　最後に、これまでの取り組み経過等から今後の見通しについて、お示しいただきたいのでございます。　5番目の質問は、都市計画道路内郷駅－平線の供用開始の見通しと、内郷－湯本線の計画決定の見直しについてであります。　常磐自動車道のアクセス道路として49号平バイパスが昭和62年に供用予定となっておりますが、都市計画道路内郷駅－平線が完成しなければ、その機能が発揮されないわけであります。現時点における工事の進捗状況と供用開始の見通しについてお示しいただきたいのでございます。また、常磐・内郷地区における朝夕の交通渋滞の緩和策といたしましては、前述した内郷駅－平線の供用開始もさることながら、内郷－湯本線の開通がより重要であると思うのであります。しかしながら、既に計画決定されている内郷－湯本線につきましては、綴町堀坂地区までであり、本計画が実現いたしましても問題の解決にはほど遠いと言わざるを得ません。湯本町浅貝地区あたりまでの延伸が必要であると思いますが、計画決定の見直しについて御所見をお示しいただきたいのでございます。　6番目の質問は、好間支所及び好間公民館の移転改築と体育施設等を持ったコミュニティセンターの併設についてであります。　好間支所及び好間公民館につきましては、それぞれ大正7年と昭和36年の建築であり、かなり老朽化していることは御承知のとおりでございます。また、好間地区には現在まで地区民の各層が利用できる体育施設の建設が全くなく、多くの地域住民がその実現を望んでいるところであります。　この際、支所及び公民館を現在地より移転改築し、あわせて体育施設や集会所を持ったコミュニティセンターを併設する展望について、当局の御所見をお伺いいたします。　7番目の質問は、いわき市小学校及び中学校遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱の見直しについてであります。　本要綱によって、遠距離通学の児童及び生徒の通学に要する経費に対し補助金が交付されておりますが、距離が小学校にあっては4キロメートル以上、中学校にあっては6キロメートル以上となる児童等に限られており、昭和59年度における市全体の対象人員は、小学生が29校で787名、中学生が22校で343名とごく一部に限られております。また、補助金額は、交通機関を利用している場合は交通費の3分の1の額、徒歩または自転車等の場合は年額4,000円となっております。しかしながら、降雪量の多い山間部にありましては、道路が凍結し危険なこともあって12月から3月までの期間は自転車による通学が禁止され、バス通学となり、交通費がかなりかかることになります。そこで、この期間の補助についての御所見とあわせ、補助の対象となる距離の短縮を図る等、要綱の一部見直しについての御所見をお示しいただきたいのでございます。　最後の質問は、県立水石山公園の施設の充実についてであります。　県立水石山公園は、市内一円の若者や家族連れ、さらには子供会等で幅広く、そして四季を通じて楽しまれております。豊かな自然の美と、晴れた日にはいわき七浜を眺望できるすばらしい公園であることは、万人が認めております。しかしながら、ここには幼児を遊ばせるスベリ台やブランコ等の遊具施設もなく、芝生の上をすべって遊ぶとか、野原でバレーボールやソフトボールをして遊ぶ程度の現況であります。多くの市民が利用できる遊具施設やバレーボールコート、ソフトボールコート、ゲートボールコート等の施設を設置し、より一層市民が楽しめる公園にすべきと思いますがいかがお考えでしょうか。　また、ここにはバンガローの施設もあり、夏場にはキャンプ場とともに利用され、秋にはバーベキュー等で楽しむ姿が多く見られます。しかし水の便が悪く、山水かポリ容器に水を入れて持参して使用している現状にあり、安心して飲める飲料水の施設を設置できないかどうか、当局の御所見をお願いいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　田畑市長。
   ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　第1の御質問は、平駅前再開発について、国鉄との折衝経過についてのお尋ねでございましたが、国鉄の態度はこれまで非常に厳しい対応を示していたわけでございますが、しかしながら、現在の市の基本計画とおり駅前広場面積を確保しなければ問題解決を図ることができないわけでございまして、去る1月23日水戸鉄道管理局を何回目かの訪問をいたしまして局長、関係者と協議し協力の要請をいたしましたが、その結果国鉄といたしましても駅前広場計画について内部検討し早い機会に国鉄の考え方を市におろしたい、そういう意向が示されまして、いままでよりは理解が深まってきたという印象を受けたわけであります。今後は、水戸鉄道管理局との折衝を密にし国鉄本社との協議を早急に進めていただき、また、必要があれば市といたしましても国鉄本社等を尋ねたいと思っておりますが、国鉄用地問題解決に努めたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います｡　次に、常交バスターミナル問題との関係についてのお尋ねでございましたが、常交バスターミナル建設により平駅前再開発計画の実施時期等に変更があるのか、ないのかという御趣旨のおただしでございましたが、確かに、伊勢甚デパートの出店を前提とする常交バスターミナルとショッピングセンター建設計画は現在いわき商調協で審議中で、いずれ近く結論が出てくると見ておりまするが、例え商調協でバスターミナル計画が決定されたといたしましても、平駅前再開発計画は変わるものではないと考えております。　次に、店舗改築等の出願に対して、市はどのように対応するのかというようなお尋ねであったと思いますが、現在再開発計画区域内の老朽化していると考えられる建物、昭和30年以前の木造建築物は約60％と見込まれております。市の平駅前再開発事業の出発、発意は昭和51年からでございますが、今日まで当該計画区域内の店舗等所有者からの都市計画法、建築基準法に基づいた改築等の出願はございません。当該地区の改築、新築の出願については現時点では都市計画法、建築基準法の規制がございますが、その制限の許容する範囲の中であれば拒むことはできないわけであります。ただ、しかし平駅前再開発事業を計画するに当たりましては建物の老朽化が進行していることを考慮しての計画区域の設定であるわけでございまして、事業実施については関係権利者の方々の御理解と御協力をいただきながらできるだけ早期実現を図ってまいりたいというのが、我々としての考えであるわけであります。　運動資金等についてのお尋ねでございましたが、平駅前再開発事業推進については、再開発関係団体である地元関係権利者とのコンセンサスを得るべく話し合いを続けておるわけであります。この対策協議会の活動資金につきましては会員みずからの会費を基本にしておりますが、年間活動の中で活動に必要な経費については予算の範囲内で市が直接負担をいたしまして、活動の円滑化を図っておるわけであります。今後とも、これまでの方針どおり必要に応じた予算措置は講じる考えでおります。　次に、駅前再開発の基金の積み立てについてのおただしでございましたが、御存じのようにいわき市平駅前広場整備事業基金条例を制定したのは昭和53年3月でございます。今回の３月補正予算において、この事業費の一助にするため1億円を計上し、これにより基金の積み立て金は3億6,000万円余となったわけであります。当該事業を進めるに当たりましては、地元権利者の皆さんの将来の生活や営業に多大な影響を与える事業でもあり、さらには多額の財政需要が伴う仕事でございまして、私は、ある面においては大学の誘致のために多額の財政負担をするわけでございまするが、平駅前開発事業はもっと大きな財政需要が伴うのではなかろうかと見ておるわけでございまして、これらの再開発事業の進捗状況を見きわめながら財政が許容する限り額の大小あるかもしれませんが、私はできるだけこの基金の増額については今後努力してまいりたい、こういう考えでおりますので御理解をいただきたいと思っております。　次の学校給食等の問題については、これは教育長の答弁でございます。　清掃業務についてのおただしでございましたが、清掃業務を直営で継続するか、民間委託にするかとのおただしでございますが、この問題は重要な課題でございまして、元来御答弁申し上げておりますように時間をかけて検討していく課題だと考えております。申すまでもなく、都市清掃行政の課題は市民が快適に生活できる清掃な環境保全の確立ということだと思います。したがいまして、市民のニーズにこたえ、サービスの向上を図ることをまず第一に考えておるわけであります。いずれにいたしましても、昨日一昨日の御答弁の中でも申し上げましたように清掃業務につきましては、市行財政改善委員会の中で多角的に検討し、今日の、また社会の趨勢等も十分頭におきながらその結論を待って方針を明らかにしてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、行政機構改革等の問題についてのおただしでございますが、行政機構改革実施後各支所における市民への対応につきましては福祉事務所等の関連で一時的な混乱がありまして、市民に御迷惑をおかけした面があるやに承知しておりますが、その後内部体制の再点検を行ったことにより現時点では漸次改善されているものと見ております。　おただしの支所に決定権がないために相談から決定までに日数がかかり過ぎるとのことでございますが、これは生活保護法や福祉５法に係る措置権が福祉事務所長に帰属していることによるわけであります。このことにより市民に迷惑をかけないようにするため、措置等の決定は極力短い期間内に処理できるようにメール車の活用等に努めておるわけでございますが、さらに検討を加え市民のニーズに答える努力を払いたいと考えております。　次に、税務行政等についてのお尋ねでございますが、市税収納業務についての現況でございますが、現在の収納率は前年同期と比較して市税は0.9％の増となっておりますが、国民健康保険税は１．１％減となっておるわけであります。　今後の対応といたしましては、残された出納閉鎖期までの２カ月余の期間で、いかにして前年度以上の収納率を確保するかにかかっておるわけで、納税者、市民各位の理解と御協力を得て担当職員が収納対策に最大限の努力を払っていかねばならないと考えておるわけであります。それが収納対策としては、機動力による臨戸徴収の徹底、昼間不在者に対する夜間の電話催告、徴収嘱託員の有効活用、文書催告の強化等できる限りの対策を講じ財源確保に努力してまいる考えであります。なお職員の増員につきましておただしがございましたが、このことについては、４月以降の税務業務のオンライン稼働後の窓口事務の実態及び出納整理期における徴収状況などを見きわめながら慎重に検討してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、行政機構改革実施後の影響調査をやったかどうかというお尋ねでございましたが、おただしの行政機構改革の影響調査については改革後の状況について、昨年10月から12月にかけ支所の窓口を通して市民の声も含め影響調査を実施したわけであります。この調査結果によれば、当初事務処理手続の変更等により事務処理に一部円滑さを欠いた面が見受けられましたが約8カ月を経過した現在は、落着きを見せており市民からの問題等も特になく円滑に実施されておるというのが現状でございます。今後は、機構改革の趣旨を十分踏まえながら市民サービスのより一層の向上に努めるよう内部努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、障害児保育の問題についてのお尋ねでございましたが、障害児保育の実施時期といたしましては、本年4月1日よりスタートし理想としてはいつでも、どこでも障害児保育が受けられるように努めるべきだと考えておりまするが、答申の中にも現下の行財政が厳しいことは十分理解できるので実践の蓄積の中からその範囲を漸次拡大して、積極的に実施に移していくよう期待すると言っております。そこで当面指定保育所8カ所で統合保育を希望する児童を入所させることにいたしますが、保護者の中で真にやむを得ない事情がある場合には指定保育所以外でも受け入れることにしたいと思っております。なお、施設整備につきましても障害児受け入れに当たっての所要の整備を図る考えでおります。また、障害児をすべての保育所で受けることについては、前段で申し上げましたとおりでございますが、逐次拡大してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　次の、市の幼児教育については教育長から御答弁いたします。医療行政等については担当部長からお答えいたします。情報公開についても部長答弁で御了承いただきます。都市計画道路内郷駅－平線も担当部長からお答えいたします。　次に、好間支所及び好間公民館の移転改築等についてのおただしでございますが、お話しのように好間公民館は、昭和36年に好間村立集会所として建設をされ昭和40年10月に好間公民館として位置づけられた施設であり、また、好間支所は大正7年に好間村役場として建築された施設でございますが、いずれの施設も狭溢で老朽度が著しい現況にございます。特に、好間公民館については基幹公民館としては施設も狭溢であり、また、駐車場スペースも少なく昭和60年代の後半に移転改築が予定されておるわけであります。したがって、おただしの支所整備を含め公民館を兼ね備えた複合施設の整備につきましては事情もよく理解しておりますので、今後の問題として検討させていただきたいと思っております。　次に、小・中学校の児童通学費補助金交付要綱の見直しについてのお尋ねでございますが、おただしの市補助金交付要綱の見直しについては、国の補助要綱においても補助の基礎となる通学距離が小学校4キロメートル以上、中学校6キロメートル以上と定められておりまして、当面はこの距離の問題について要綱の見直しについては考えておりません。ただ単年度内での徒歩、または自転車等の利用と交通機関利用との併用者については、お尋ねのような雪深い山村の児童等の厳しい寒さの中の通学の困難さというのはよく肌に感じられるわけでございまして、この点につきましては教育委員会の中で実情に即するよう検討させることにしたいと思っております。　最後の県立自然水石山公園の施設の整備の問題は担当部長からお答えさせます。 ○議長（矢吹康君）　小泉教育長。 ◎教育長（小泉毅君）　〔登壇〕お答え申し上げます。　まず、学校給食業務等に対する今後の方針についてのおただしでございます。当市は8カ所の共同調理場、19の自校給食施設がありまして5万2,000名を対象に完全給食を実施しているわけでありますが、主食であるパン及びソフトめんの加工並びに炊飯業務については一部を除いて委託している実態であります。民間委託の問題でありますが、現今の社会情勢や厳しい財政環境等を勘案するとき、本市の学校給食実施の現状から重要な課題であると認識しております。御案内のように文部省におきましてもこのほど見直し通達があったわけでありますが、このような国の方針などもあることから、今後行財政改善委員会などで十分検討を加え、さらに他市の対応などを見きわめながら本市の実態に合った方針を決定していきたいと考えております。　次に、改築校における単独校自校調理方式の存続問題でございますが、そのうち具体的に入遠野小学校の問題がございます。この学校は、昭和59年、60年度の２カ年計画で校舎改築を実施するわけでありますが、現在の給食室は校舎の改築に支障があるため取り壊さざるを得ない状況にございます。当校の今後の学校給食運営につきまして種に検討してまいったところでありますが、田人学校給食共同調理場の調理能力にまだ余裕がある、現に入遠野中学校が田人共同調理場から給食を配送しているなどから入遠野小学校も田人学校給食共同調理場で対応可能の結論を得たものであります。また、入遠野小学校の給食移管後における地域商店の振興につきましては給食物資納入業者が現にあるわけでございまして、今まで地元の小学校ということで何かと御協力をいただいたわけでありますが、今後も継続して給食物資を納入していただき地域商店の振興に寄与していきたいと考えておるわけであります。田人共同調理場へ移行するに当たりましては、学校及びＰＴＡとの了承を得ているものと判断しているわけでございまして、ただ職員の勤務条件にかかわる事項でございますので職員団体、さらには地元との理解を十分得ながら実施する所存でございます。　次に、高坂小学校の学校改築事業は昭和60年度を初年度として3カ年計画で予定しておるところでございますが、今後十分関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので御了承願います。　次に、障害児問題につきまして義務教育面からのおただしでございますが、総合保育の基本理念は学校教育におきましても生かされるべきものと考えております。ただし、学校教育の中でそのまま移行するにはいまだなじめない面もございます。軽度障害児は健常児とともに同一学級で教育することが可能でありますが、中程度、重程度の障害児は障害の程度に応じまして教育を行う必要があるわけでありまして学校教育法で規定しております　養護学校特殊学級の目的に沿って進めていかなければならないと考えています。ただし、現在も障害児と健常児との交流を密にする日常の教育活動を推進しておるわけでありますが、今後とも障害児の社会的自立を目指して交流教育をより一層重視しながら障害児理解の推進を図り、障害の程度に応じた個々に沿った教育の充実に進めてまいりたいと考えております。　次に、市の幼児教育の関係で幾つかのおただしでございます。　まず、幼児期は人間形成の基礎が将来の時期でございまして、この時期は情緒的発達や知的発達も著しく、社会性も急速に発達してまいります。そして、日常の基本的な生活習慣が形成され自立的になってくるということで幼児教育の重要性はここにあるものと考えております。この幼児の発達過程、発達段階に即した教育により幼児の健全な心身の成長を図ることが最も重要でございます。保育所は家庭において保育できない事情のある乳幼児を家庭にかわって保育する機能を持っておりまして、幼稚園は幼児を保育し適当な環境を与えて学校教育を施すことでありますが、幼児教育を行うことでは両者とも共通な意義を持っております。現状におきましてはそれぞれの教育内容や方法に差異が見受けられます。したがって、今後は保育所、幼稚園相互の機能を尊重しながら相互に連絡協力して教育内容の充実と共通化を図るよう努力してまいる所存でございます。　次に、公立の幼稚園の新設についてでございますが、昭和55年2月の定例市教育委員会で設置しない方針を決定し、保育所につきましても厚生省の保育行政の見直しにより当分の間認可しない方針であり現在のところ公立の幼稚園、保育所の新設は考えておりません。保育所の定員の変更につきましては、県の指導で過去3カ年平均定員充足率80％未満の施設を定員減の対象としておるわけでありますが、市は充足率70％未満の施設を見直し対象としております。幼稚園につきましては、昭和60年4月1日から公立水野谷幼稚園を廃止し湯本第三幼稚園と統合し発足することになります。したがっておただしの60年度以降私立幼稚園、私立保育所新設の計画につきましては市の幼児教育審議会がございますので、こうした機関に諮りながら検討してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。　最後に、幼児教育振興審議会の性格、それから審議経過等でございますが、この審議会は昭和54年4月に設置され現在に至っているわけであります。これまで市長の諮問によりまして幼稚園及び保育所の拡充整備計画の策定に関すること、幼稚園及び保育所の適正配置の確保に関すること、その他幼児教育の振興に関することを審議しております。おただしの幼児教育のあり方につきましては定数見直しなどの中で審議されているのが現状であります。今後は、幼、保あわせました中で検討する時期にきておると考えていますので、将来に向かっての幼児教育のあるべき姿を検討している所存でございますので御了承願います。　民間の一部が産業化されているのではないかという御意見を含めましてのおただしでございます。一部民間における幼児教育に対してのおただしでありますが、大半の幼児教育施設は真剣に取り組んでいるものと理解しています。しかし、幼児数の減少や保護者の要望を受けての通園バスなどの普及が見られておるわけでございまして御意見のとおり、地域における幼児同士の連帯感、仲間意識が育てられず将来の人格形成に問題提起している意見もあるようでございます。幼児期の教育は未来の人格形成上大変大切なものであり、適当な環境を与えてその心身の発達を助長するよう配慮されなければならないと考えています。各施設では、幼児に好ましい環境を与えたり活動を刺激したりして望ましい成長を図るよう努力しているところでありますが、今後とも、さらに充実した教育がなされるよう期待しているところであります。以上です。 ○議長（矢吹康君）　須永総務部長。 ◎総務部長（須永恭平君）　〔登壇〕情報公開についてのおただしについて、お答え申し上げます。　情報を公開するに当たりましては、その前提といたしまして情報、すなわち文書でありますが、その文書の良好な保存、それから文書のスピーディな検索ができることなど、いわゆる適切な文書管理が前提となりますのでその適正化のために庁内保存文書の全面見直しを行ってきたところでございます。一例を挙げますと永年保存文書については200万ページにわたる文書量となっており、収容スペースの大半を占め、かつ文書の検索に相当の時間を要することからマイクロフィルム化することにより、結果として収容スペースの縮小化を図り、同時に迅速な検索が可能となりますので、昭和59年度から5カ年計画で永年保存文書を対象としてマイクロフィルム化を図っているところでございます。さらに、情報公開の制度化ヘの課題といたしましては、対象情報の範囲をどこまでとするか、また、機関委任事務にかかわる情報の取り扱いをどうすべきかなど対象情報の問題、公開制度の適用除外事項は何か、個人のプライバシーをどのように保護すべきか等公開、非公開に関する問題、請求権者及び実施機関の範囲並びに開示の方法等請求権者及び請求手続に関する問題、救済機関の設置等救済手続の問題、運営審議機関を設置するなど公正な運営を期する問題等々多岐にわたり究明しなければならない事項がございます。公開制度の今後の取り組みにつきましては、本年度から5カ年計画で実施しております永年保存文書のマイクロフィルム化を促進するとともに、適切な保存、迅速な検索ができるシステムを確立しましてあわせて公開制度導入に当たっての多くの課題について積極的に調査研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　〔登壇〕医療行政についてのおただしにお答えいたします。　まず、第1点目は、人工透析患者の増加に対する治療の長期対策計画についてのおただしでございますが、腎不全患者による人工透析診療を必要とする患者が全国的にも、また当市の場合においても年々増加の傾向にありますことは野地議員御指摘のとおりであります。昭和59年9月9日に市が調査した結果によりますと、透析施設を有する市内7病院の利用患者数は247名であります。うち市立3病院の利用患者数は165人であります。これら7病院が保有する透析器機の台数は113台でうち、市立3病院の保有台数は61台であります。昭和58年度に磐城共立病院に透析患者が集中いたしまして、さらに増加の傾向にあることから好間病院をサテライト病院とすべく透析診療棟の建設に着手いたしまして透析器機10台を導入し、昭和59年4月1日から診療を開始しておりますことは御承知のとおりであります。しかしながら、好間病院の患者利用状況は診療開始後、半年後には１００％に達しまして、さらに利用を希望する患者が増加の傾向にあることから透析診療に関する当面の応急策及び長期対策について市立3病院長、事務局長会議を開催いたしまして、この中で検討を進めて行くことに決めたわけでございまして、昭和59年12月末までに数回にわたり、この問題についての対応について検討を進めてまいりました。その結果、当面は昭和60年度予算をもって好間病院に5台、共立病院に10台の透析器機を増設し対応することといたしました。さらに、中期対応策の一つとして、腎不全重篤患者用の入院ベットを昭和62年3月に完成予定の常磐病院神経科病棟内に20床の増設を計画しております。　おただしの共立病院をセンター病院とするサテライト病院の建設など長期対策計画については、現在常磐病院、好間病院及び民間医療機関のいわき泌尿器科が共立病院のサテライト病院としての役割を果たしておりますが、民間病院の場合はスタッフの問題あるいは経営上の見地から透析診療施設拡充等は極めて困難な状況にあります。したがいまして、今後は腎不全疾患に対する治療方法の動向等を見きわめながら市立病院を中心とした長期対策計画について継続的に検討をしてまいる考えでございます。　次に、透析時間の延長についてのおただしでございますが、透析に要する至適時間は週3回、透析の場合1回当たり5時間から6時間と言われておりますが、特に透析患者が集中する共立病院におきましては透析器機の現有保有台数30台でございますが、この30台では至適時間透析の確保が困難となってまいりました、そうゆうことから当面15台の透析器機増設を計画いたしましたことはただいま申し上げたとおりでございます。今後とも透析至適時間確保のため利用患者数の動向を見きわめながら透析器機の増設について検討いたしてまいりたいと考えておりますので御了承をお願いいたします。　次に、透析業務に従事するスタッフの適正配置についてのおただしでございますが、市立3病院において透析診療に従事するスタッフの現況は医師6名、看護婦23名、テクニシヤン12名、栄養士1名の計42名であります。透析診療における適正なスタッフ数は透析器機20台当たり医師1名、看護婦8名、テクニシヤン1から2名、栄養士1名の配置が必要であると判断をいたしておりますので、現在の透析器機保有台数からはほぼ適正なスタッフの配置がなされているものと考えております。したがって、今後透析器機を増設する場合には、市立3病院との連携を保ちながら極力人件費の増大を招かぬよう配慮しつつ透析診療に従事するスタッフの適正配置を確保してまいる考えでございます。　次に、夜間透析についてのおただしでございますが、現在共立病院において毎週火曜日に実施をいたしているところでございますが、診療に従事するスタッフは勤務も深夜に及ぶわけでございます。こういうことからいろいろと困難な問題があるわけであります。しかしながら、この問題につきましては今後市立3病院長、事務局長会議において慎重に検討をさせてまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。　次に、最後になりますが救命救急センターの充実についてのおただしについてお答えいたします。磐城共立病院に設置している救命救急センターは、昭和55年4月1日に開設し、いわき市はもちろん近隣市町村も含めて広域医療としての役割を果たしておるところでございます。昭和58年度における救急患者総数は1万2,074名で、そのうち1,383名は即日入院となっております。受け入れ体制については医師は夜間7名、休日8名、看護婦12名、検査技師2名を配置し必要に応じて専門医の応援体制をとって対処しております。当市は、初期救急医療として急病患者の医療を確保するための休日夜間急病診療所及び在宅当番医制、また第2次救急医療として入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するため市内の22病院が輪番で担当する病院群輪番制、さらに第3次救急医療としては、重篤救急患者の医療を確保するための救命救急センターを設置し救急医療体制を確保しております。しかしながら救命救急センターは、重篤の救急患者を対象とした施設ではありますが、比較的軽症な患者が移送され診療を行っているのが実態であります。そのため時には重篤患者を優先して診療に当たるために比較的軽症な患者については直ちに診療できない場合もあります。今後、救命救急センターの救急病室の改善の検討、さらには各医療機関における機能分担等を図り、症状の程度に応じた診療体制を確立するため医療機関と協議するとともに市民に対して救急医療体制の内容について周知してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思うわけでございます。　次に、腎不全対策委員会の設置についてのおただしでございますが、腎不全透析、非透析患者の対策については市立3病院長、事務局長会議の重要な案件として、昨年9月以降検討を進めておりますことは前に申し上げたとおりでありますが、腎不全疾患のほかにもいまだその治療方法も確立されていない、いわゆる難病と称される多くの特定疾患があります。これらの疾病についてもその対策が医療上の重要な課題となっております。　したがって、腎不全疾患についてのみ対策委員会の設置をすることは困難であると判断をいたしております。腎不全疾患の予防については、現在保健婦活動の中で健康教育及び健康相談のテーマとして市民への啓発に努めておるところでございます。腎不全対策については、今後とも引き続き市立3病院長会議の中でこれらの諸問題の検討をさせてまいりたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　杉山福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（杉山保久君）　〔登壇〕腎不全患者の生きがい対策としての雇用の場の確保についてお答え申し上げます。　人工透析患者の多くの方々は病状の経過から見まして既に離職しているか、一部の人を除いては職場復帰は非常に難かしい人たちであるところから、病状と体力に応じた医学的管理のもとで、就労の機会を得ることは生きがいにつながることになると考えております。透析患者の雇用の場の拡大につきましては、公共職業安定所等との連携を図り企業側の理解を深めながら適職開拓に努めているところでございます。透析患者の就労施設問題につきましては、その療法上から就労時間の制限を受けること、雇用形態のあり方、就労形態の問題、業種の選定、働く場所の特別な環境整備、さらには住宅の問題等々多くの解決すべき困難な問題が山積しているものでございます。したがいまして、今後の検討課題として取り組んでまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　古内都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　〔登壇〕内郷駅－平線の御質問にお答えいたします。　この内郷綴町七反田から内郷小島町までの延長約3,200メートルの区間を当面の課題として現在工事施行中でございます。このうち、内郷綴町七反田から労災病院裏の高野作の市道までは約1,620メートルほどございますけれども、現在御承知のとおり供用開始しております。それから残延長といたしましては約1,600メートルほどございますが、内郷小島地区から平バイパスまでの延長約800メートルほどございますが、この区間を常磐自動車道の供用開始に合わせまして暫定2車線で供用開始したいというふうに考えております。ただ、御承知の通り昨日も樫村議員さんの質問にもありましたように墓地の移転約19基、大きな問題が山積しております。あるいは用地の問題、この辺を十分地域の方々の御協力を得ながら対処していきたい、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。また、内郷、湯本間でございますが、確かに議員さん御指摘のとおりでございます。この件につきましては、今後路線の法線につきまして国あるいは県と協議をいたしまして、現在私どももある程度作業は進めておりますが十分協議をして発表をしていきたいと、かように考えておりますので御了承願います。　それから、水石山の公園でございますが、御承知のとおり夏井川渓谷県立自然公園、自然公園でございます。市といたしましては都市計画公園といたしまして風致公園、二重の網をかぶっております。現在、展望台あるいは4連のブランコ、すべり台等がぼそぼそとある程度でございますが、何せ標高735メートルでございます。そして一面に芝生に覆われておりまして、小起伏のある丘陵地でございます、まだ議員さん御指摘のように太平洋を眼下に望む景勝の地でもございます。現在のところ、この景勝の地にいろいろそういう起伏のあるところに遊具施設いわゆる運動公園的な施設ということは考えておりませんので御理解願いたいと思います。それから、飲料水の問題でございますが、一応あの地域、先ほど申しました、非常に高冷地でございます。735でございまして、水源がなかなか見当たらないというのが現況でございますが、今後引き続き調査していきたいとかように考えておりますので御了承願いたいと思います。以上です。 ○議長（矢吹康君）　午後1時15分まで休憩いたします。　　　　　　　午後０時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後１時15分　開議 △坂本長一郎君質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。7番坂本長一郎君。 ◆７番（坂本長一郎君）　〔登壇〕（拍手）７番公明党の坂本長一郎であります。今や国も県も21世紀に向かってどのような国づくり、県土づくりを進めるべきか、1億2,000万人の英知、２００万県民の英知を結集して、新しい国、県土づくりに励んでおります。　我がいわき市も同様に、21世紀を展望しながら、新しい町づくりはいかにあるべきか、35万市民が打って、一丸となって新しい都市づくりに努力しております。その中で、これからのいわき市の歩むべき道はどういう道があるのか、私も去る9月のいわき市議会議員の選挙において初陣を飾らしてもらい、48分の1の議席を与えられ、市民の期待におこたえしなければならない責任感のもと、日夜心を砕いているところであります。昭和還暦と言われるこの60年、その昭和還暦が、単に歴史が繰り返されるだけでなく、古きを尋ねて新しきを知るの例え、すなわち、温故知新の精神に燃えて、改めて足元を見きわめた中から21世紀を展望しなければならないという大事な一つの節目の年代ではないかと考えられます。その中にあって、この3月定例会は将来の方向づけをする大事な節目の定例会であると思うのであります。私はこの重責と栄光を感じながら、今回初めて登壇し、当局に質問をするのでありますが、何分新人なるがゆえに質問の内容等について不明確な点があろうかとは存じますが、今後精いっぱいの努力をすることにおいてお許しを願えれば幸いと思います。なお、先輩議員と一部重複する点があろうかと存じますが、あわせて御了承願います。　これより、通告順に従いまして一般質問を行いますが、当局の懇切丁寧なる答弁を期待し、再質問のないように御答弁をいただければ喜びを多とするものであります。　まず最初に質問の第1は、財源確保対策についてであります。今さら申すまでもなく、健全財政の根幹は何んと申しましても、入るを図って出ずるを制す、この一語に尽きるわけであります。それがために国、県、市挙げて、これが目的達成のために財源の確保対策と歳出の見直しに、それぞれの立場で苦労をしているわけであります。去る12月10日付いわき民報によりますと、滞納国保税12億に迫る、の見出しで報道されております。市税と合せると滞納総額は、実に22億円となるのであります。この記事を見て目をみはったのは私一人ばかりではなく、納期内にきちんと納入している納税者はむしろ憤りを覚えたのではなかろうかと思うのであります。納税こそ国民の最大の義務であり、この義務を立派に果たしてこそ、国民として、県民として、また、市民としてその権利もまた主張できるものと思うのであります。昨年7月のいわき市の機構改革で、税務担当の次長も配置され、それなりの成果を上げるための対策を立てていることと思うのであります。　このような中で、質問の第1点は、現在の市税、国保税の滞納額はそれぞれいくらになっているのか。さらに、その滞納額解消のための徴収対策をどのように立てているのか、具体的にお伺いいたします。その第2点は、現年度分を除く繰越滞納額解消年度は何年度頃をめどとしているのか。その3点は、不納欠損金として処理した昭和58年度以前、過去3カ年間の市税と国保税の額は、それぞれいくらとなっているのか。その4点は、国保税の徴収率確保のために昭和59年度を初年度として、3年間に１．５％アップのため、国から交付された1,000万円の成果は、現在どのような数字であらわれているのかお伺いいたします。税が完全徴収されてこそ、初めて財政構造も経常収支比率も投資的経費へ振り向けられる一般財源もよくなるわけであり、市税が完全徴収されることにより、競輪からの繰り入れ減も、国庫補助金カット分の不足も十分にカバーできるものと考えるものであります。　次に、質問の第2は、国際港小名浜を中心とした21世紀を目指してのシートピア計画と水産業振興についてであります。御存じのように、福島市のテレトピア計画、郡山市のテクノポリス計画、会津若松市は国際観光都市に挑戦しています。我がいわき市は、東京と仙台の中間に位置し、全長60キロメートルの海に面した風光明媚な温暖に恵まれた市であります。財政難とは言いながら、つくれば豊かな観光資源に恵まれている本市は、今から21世紀を展望して、地域性を生かしたシートピア計画を打ち出すべきだと考えます。また、本市の発展に寄与したのは常磐炭田とともに、九つの港を有する水産業であると思います。今や、漁業も先見必ずしも明るい材料が見当たらず、北からも南からも締め出され、それに燃油の高騰また、資材の物価高で、極めて経営、操業が困難な状態のようであります。したがって、これからの漁業従事者には夢も希望もないといっても、決して過言ではない状況下におかれているありさまであります。私は、国際的な漁業協定による漁業交渉や国策等による沖合遠洋漁業を論ずることはできませんが、せめて沿岸漁業の振興を図り、三ちゃん漁業と言われている漁業従事者に少しでも希望を与えたいのであります。そのため、シートピア計画により水産業従事者が活気を取り戻してこそ本市の発展に通じるものと思い、次の諸問題をお伺いいたします。　その1は、県立海洋博物館建設についてであります。市民の皆さんにもその現状をよく知っていただき、その上で大きなうねりを起こすためにも、まずもって、現在までの経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。　その2は、重要港湾小名浜港の第7次港湾整備計画に、海洋レクリェーションの需要の増加に対処したマリーナの整備はいつ頃までに完成の予定であるのか、また、その他の計画があるのかお伺いいたします。　その3は、三崎公園に野外音楽堂の設置についてであります。勤労者野外活動施設建設事業の一環として、文化的な意識の高揚のため、また、勤労者の仕事によるストレスを解消するためにも、音楽に親しみ、夜景を眺めることもできる三崎公園は最適の地であると考えるわけであります。そして、防犯のために公園内に派出所でもできれば市民の健全な憩いの場所として昼も夜も大いに活用され、強いては、観光客の誘客にも寄与するものと考えるものですが、当局の見解をお伺いいたします。　その4は、観光の誘客を図る環境づくりについてであります。本市の去年1年間における観光客は480万人で、そのうち夏の7月14日から8月12日までの1カ月の海水浴客は150万人に及ぶものであります。つまり、7月、8月の2カ月で本市に訪れる海水浴客は全体の半数を占めるものと思われるのであります。それを、四季を通じて少しでも長い間誘客を図る必要があると思います。そこで、今後における観光宣伝事業とつくば科学万博に関連する誘客の方法をどのように考えているのかお伺いいたします。　その5は、漁業における増殖事業についてであります。とる漁場つくりと魚貝藻類の養殖の実態。また、内水面漁業による養殖の実態とその成果。さらに、サケ放流事業の実態とその成果等、そして今後の見通しについてお伺いいたします。　その6は、漁業の後継者対策についてであります。漁業者の師弟等による後継者の確保、または育成について援助や指導等の窓口の設置が必要ではないかと考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。　その7は、水産物流通、加工振興についてであります。食生活を考えて見ますと、近年は魚離れの傾向にあると言われております。しかし、日立市の最近のアンケート調査によりますと、魚と肉とどちらが好きかとの設問に対して、魚62％、肉32％のデーターが出たそうであります。まだまだ魚の人気はあるようです。そこで、消費者のニーズにこたえるために、水産物加工及び普及センターなるものを設置し、消費者の拡大を図ってはと考えるのでありますが、その点をお伺いいたします。　その8は、前にも申し述べたとおり、福島市のテレトピア計画、郡山市のテクノポリス計画、会津若松市は国際観光都市と呼ばれております。それでは、我がいわき市は何か、一言で表現するセールスポイントはどこにあるのか、とかく福島、群馬と比較されがちであります。かの都市にまさる海洋性を生かした都市づくりについて市長の御所見をお伺いいたします。　次に、質問の第3は、高齢化社会の対策についてであります。高齢化社会問題がこれから21世紀にかけて最大のテーマであると考えます。しかも、日本人の老齢化は異状にスピードが速く、西欧に比較して数倍の速さであるということであります。であるために、高齢化社会への対応は迅速でなければならないと考えます。我が国のこれが進渉状況は昭和55年の65才以上の高齢者は総人口の９％の割合で1,050万人、昭和60年は10％で1,200万人となり、さらに、昭和65年には11．３％で1,400万人となる推定であります。当いわき市では、昭和55年に９．７％で3万3,187人、昭和59年に10.9％で3万7,679人となって、既に１割を超えております。そして、昭和65年になると13.9％で4万９，０００人と試算され、全国平均11.3％県内平均13.8％よりも高い比率になっております。　そこでお伺いいたします。その1は、現在の寝たきり老人の数、痴呆性老人の数、一人暮らし老人の数はどのくらいか。そして、5年後にはどのくらいに推定されるのか。また、それらに対して、各種老人施設の収容人員はどのくらいか、さらに今後の対応策についてお伺いいたします。　その2は、本市においても在宅福祉施策として、家庭奉仕員による訪問、保健婦訪問、デイサービス等実施しておりますが、どのくらいの人員で何名の老人に対応しておるのか。また、今後の対応策についてお伺いいたします。　その3は、高齢化社会と言ってもいろいろな問題があります。例えば、健康管理、年金問題、シルバー人材センターの充実と選択的就労の拡大、老後学習と生活設計、地域社会の中の老人福祉施設、生きがいの追求等々数多くあるわけであります。これらを総合的に検討し、21世紀へ向けてのトータルプランを立てる必要があると思うが、当面、本市の高齢化社会の対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。　質問の第４は、行政機構改革についてであります。昨年7月に行政機構改革をなされたわけですが、その中の福祉行政についてお伺いいたします。5福祉事務所から2福祉事務所に統合されたわけでありますが、福祉行政に依存しなければならない市民からは、いろいろと不平や非難の声が出ております。すなわち市民のニーズに対応できるような機能が十分に生かされていないと思われるからであります。つまり、各支所、特に小名浜、勿来、常磐、内郷の福祉係と福祉事務所の連携が二重構造になっているため即決対応ができないことにあるのであります。今回、福祉関係の機構改革は距離等の問題もあり、支所の窓口で対応できるシステムを導入し、同じ用件で二度足を運ばさない改革であったと聞き及んでおりますが、現在のところ、支所の窓口では即決できず、ただ、書類の受付のみで市民は不安を抱いておる現況であります。要保護を必要とする市民は、やはりその場で用件を満たし、生活の不安等をなくしたい願望にあると思われますので、支所の窓口で即決できる体制ができないものか。例えば、支所に福祉主事による面接相談員を配置することにより、生活保護法と福祉五法に関する申請は単なる受付のみでなく、極力、即決対応できるシステムにすることが市民のニーズにこたえることと考えているが、当局はどのように考えているのか、８カ月以上も経過した効果を踏まえてお伺いいたします。　質問の第5は、土地及び建物の有効活用についてであります。先般、昭和60年度の当初予算案が提示されましたが、昨年の当初予算との比較では０．２％の伸びにとどまるなど、市財政は極めて厳しい状況であり、我々も執行部と一体になって英知を結集し、この難局を乗り越えなければならないと思うのであります。御承知のとおり平競輪は通常の開催日数は年間７２日間であり、１カ月の開催日数は６日間であります。現在、平競輪場本場周辺に借地を含め、競輪ファンのため約4,600平方メートルに及ぶ広大な駐車場を設け、無料で開放しておりますが、競輪開催のない日はどのように利用をしているのかお伺いいたします。また、利用していない場合は地権者並びに技術的、法的な問題もあるとは思いますが、市民の健康とスポーツの振興の上から、例えば、テニスコートであるとか、ゲートボールの練習場をつくり、有料で市民に広く開放することにより、少しでも財政難の一助に供してはどうかと思うのでありますが、当局の御所見を伺いたいのであります。さらに、先般、日本の国技相撲の殿堂として両国の国技館が立派に完成されました。この国技館はいろいろな行事に利用できる設計になっており、一般団体にも広く利用される立派な建物であります。既に利用している一般団体もかなりあります。国技を行うこの施設ですら、諸問題を排除し、財源確保に意を図り、このように立派に実現したことを考え合わせるとき、本市においても今後建造物の建設計画のある場合は、多目的利用を念頭におき、効率のよい施行建設をすべきであると思うが、当局の考えをお伺いしたいのであります。さらに、既存の施設についても検討をする考えがあるかどうか重ねてお伺いいたします。　質問の最後は、国民の持つ三大権利の中の選挙権についてお伺いいたします。　今さら申すまでもなく、私たち国民、県民、市民が参政権を得、それを行使することは、そのときそのときの国政、県政、市政レベルで実施されます。　さて、過般行われた参議院の補欠選挙時の投票率についてであります。あのときの投票率は、新聞紙上で御存じのようにワースト記録を10％以上も更新する35.16%に終わりました。市当局を初め、関係機関の懸命なる努力にもかかわらず、まことに残念なことであります。これは、有権者の関心度にもよることながら、改善すべき点も多々あると思うのであります。例えば、投票所の区分の問題、新興団地対策、入場券がなかったこと、不在者投票のあり方等であります。現に、小名浜地区のみを考えてみましても、泉ニュータウンの有権者は4キロから5キロ離れた下川公民館まで行かなければ投票できません。また、鹿島小学校では極めて広範囲で多くの有権者を抱えております。それに新興団地対策として泉ハイタウン、洋向台団地があります。少なくも、参議院の補欠選挙が私たちの生活に直結するものではないなどというようなことのないように、広く市民に啓発と、より投票しやすい環境をつくることが当局に課せられた大きな任務であると思うのであります。それらを考えるとき、何んとか有権者の便宜を考え、せっかくの尊い一票を無駄なく行使できるよう投票所の再検討をすべきであると考えておりますが、当局ではどのように考えておるかお伺いいたします。　以上をもって、私の一般質問を終らせて頂きます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　財源確保対策についての滞納額のお尋ねでございますが、昭和58年度に未収入となった市税約11億円、国保税約11億800万円が昭和59年度へ繰越され、現在までに文書催告、電話作戦による催告、臨戸納税指導、差押処分強化等の措置をとりますほか、税務職員による納税思想高揚のための市内パレードを行うなど、市民の理解と協力を得るよう努めてまいりました。また、御指摘の公平な負担の実現に向けて鋭意努力してまいりました。不納欠損処分についてのお尋ねでございますが、その欠損額は、例えば、昭和57年度、市税は6,593万7,000円、昭和58年度は7,205万4,000円、国保税を見ますと、昭和57年度1億39万9,000円、昭和58年度1億368万5,000円となっております。この欠損処分の要件といたしましては、滞納処分をすることができる財産がない場合。二つ目には、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがある場合。三つ目は、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明な場合等でございまして、真にやむを得ないもののみを厳正な調査の上、欠損処理をしておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。　次に国保税の徴収確保についてでございますが、本年1月末現在の現年分に係る徴収率は前年同期に比較して市税０．９％増に反し、国保税は０．６％低下しているのが現状であります。市は保険税収納率向上特別対策助成団体に指定されたことも含めて諸徴収対策を講じておるわけであります。例えば、昨年12から徴収嘱託員11名設置による国保税優先徴収、保険証更新時の納税相談、昼間不在者に対する夜間電話による催告、臨戸徴収の徹底等の措置をとり、確保を図っておるわけでございまして、この厳しい財政事情のもとでありますだけに、財源確保のための税徴収率の向上は非常に重要な問題だと考えて、一層努力してまいりたいと思っております。　次に、県立海洋博物館の建立についての現在までの経過、経緯と今後の見通しについてのお尋ねでございましたが、県立海洋博物館の建設誘致につきましては、昭和56年度から毎年度継続して、国、県要望事業の最重点として県当局に要望をしておるわけであります。また、市においては、昭和58年8月に市議会議長さん、各派代表者の皆さんと、また、昭和59年12月には期成同盟会の役員の皆さんと同行の上、知事に強く要請しておるわけであります。民間サイドにおいては、御承知のように昭和58年11月に県立海洋博物館誘致期成同盟会が結成され、以来誘致ＰＲ用ステッカーの作成配布を初め、地元選出県議会議員との懇談会を開催するなど積極的に誘致活動に努力してまいっております。昨年末において、地元選出議会議員に対し、県立海洋博物館の早期実現についてお願いしたわけでございますが、それを受けてことし初めに超党派による地元選出県議会議員の皆さん方が強く陳情をなさっておるわけであります。県の方では、昭和56年度において、福島県海洋レクリェーション基地建設の実現方策に関する調査を行ない、昭和57年度に大学教授等からなる海洋レクリェーション研究会を設置し、現在、鋭意検討を進めておるわけであります。市といたしましては、市議会は無論のこと、県立海洋博物館誘致期成同盟会及び地元選出県議会議員とも十分に連絡をとり、県の海洋レクリェーション研究会等の推移を見ながら、市民総ぐるみの誘致運動を展開し、小名浜の三崎公園に県立海洋博物館が早期に建設されますように、今後とも県当局に粘り強く陳情活動を続けてまいりたいと考えておりますので御理解御協力をお願いしたいと思います。　次に、小名浜港のマリーナ整備のことについてのお尋ねでございますが、小名浜港長期整備計画の中では、東港ポートアイランド建設が中心であることはもちろんですが、同時に350隻の収容施設を備えたマリーナ建設も含まれておるわけでございまして、さらに、東港区には、つり護岸及び人工砂浜の計画も盛り込まれておるわけであります。市はこの大きな整備計画を受けて、昭和60年度国、県要望事業の最重点事業として、第7次港湾整備5カ年計画－昭和61年から昭和65でございますが、策定に当りましては長期整備計画達成のため、所要の事業確保と、特にマリーナ建設の組み入れと早期実現について要望しておるわけでございますが、今後とも建設に向けての諸条件整備を急ぎ、あらゆる機会を通して早期建設に向け積極的に運動を進めてまいりたいと考えておりますので御理解御協力をお願いしたいと思っております。　次に、三崎公園の野外音楽堂の建段についてのおただしでございますが、三崎公園は御存じのように70ヘクタールを計画決定し、40.3ヘクタールの事業認可を得て、現在整備を進めておるわけであります。潮見台やピクニック広場等は整備済でありまするし、現在いわきマリンタワーを３カ年継続事業として建設中であるわけであります。今後は、三崎公園整備構想に基づき70ヘクタールの公園を整備して行くわけでございますが、おただしの野外音楽堂の建設もその中に含まれておるわけでございまして、将来は順を追って大きな野外音楽堂の建設にも取り組んでいきたいものと考えておるわけでありまして、順を追って実現に向け努力しなければならないと思っておるわけであります。　次に、つくば万博開催に伴う観光宣伝事業についてのおただしでございますが、お話のように、この3月17日から9月16日までの半年間、つくば科学博覧会は茨城県で開催されるわけでございます。そこで、当市といたしましては5月から7月までの3カ月間にわたりまして、1都8県の視聴者を対象に、つくば科学博覧会に合わせた、いわきの観光をテレビで放映し、広く誘客を図る考えでおります。また、上野駅構内に大型の観光宣伝板を設置いたして、いわきの観光ＰＲを進め、誘客を図る予定でおります。また一方、いわき市観光協会では、市からの委託を受けて、つくば科学博覧会場内でじゃんがら念仏踊りをまじえた観光キャラバンを実施し、観光リーフレット、観光ティシュペーパー等各2万部を配りながら、いわきの観光宣伝と誘客を図ることにしております。また、5月中旬頃、栃木県の宇都宮市で前期観光展を、6月上旬には千葉市と前橋市で観光懇談会を開催し、テレビビデオ等により、きめ細かい観光宣伝を予定しております。また、ことしの観光ポスターの作成を例年より早めてつくり、水戸鉄道管理局内は無論、仙台、東京西、北、南、高崎、新潟、長野、千葉、静岡の鉄道管理局内の各駅に広く掲示をして、従来以上の観光宣伝を積極的に進めてまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　次の増養殖事業、漁業の後継者対策、水産物の流通、加工振興については、担当部長からお答えさせることにいたします。　いわき市の海洋性を生かした都市づくりについてのお尋ねでございましたが、お話しのように、当市は約60キロメートルに及ぶ変化に富んだ海岸線、小名浜、江名、中之作港を初め、多くの港湾、漁港、豊富な海洋資源に恵まれ、太平洋沿岸域に位置する都市でございますが、近年この沿岸域あるいは臨海地域という地域特性を総合的かつ多面的に活用した地域づくり構想が国や自治体レベルでも検討され始めておりまして、いわゆる、マリンポリス構想、あるいはマリノポリス構想などとして具体化しつつあることは御承知のとおりであります。当市におきましては、昭和75年を展望し、第3次いわき市総合計画基本構想案の中で、従来の旧市町村単位による地区計画を見直し、本市の広域性を踏まえた、いわゆる、うみ、まち、やまの三区分により、それぞれの持つ共通の地域特性に着目した新たな地域別構想をまとめ御提案申し上げたわけであります。その内容を、うみの構想である、浜の活気を高めるうみの空間づくりに即して申しますと、重要港湾小名浜港を中心とした流通拠点機能の強化、特色ある水産加工業の育成や水産観光の推進、海洋文化レクリェーション基地の形成、浜の特色あふれる地域コミュニティづくりの推進など、多面的な内容にわたっておりまして、基本的には先に述べた幾つかの沿岸域利用構想と軌を一にする内容になっておるわけであります。いずれにいたしましても、これからの町づくりに当たりましては御指摘のように、本市が海に面した海洋都市であるという、この特性を十分に踏まえて、これを生かした戦略発想に立った町づくりを積極的に推進する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　次の高齢化社会対策についての御答弁は、担当部長から申し上げることにいたします｡　行政機構改革に伴う問題についてお話しがございましたが、おただしの生活保護法と福祉五法に関する申請の対応でございますが、現在各支所窓口での福祉六法にかかわる事務処理は、支所に決定権がないために、支所で解決できない実情にあることはお話のとおりであります。そのことは、生活保護法や福祉五法にかかわる措置権が福祉事務所長に帰属しておるというためであります。このことから市民に迷惑をかけないようにするために、措置等の決定は極力短い期日の中で処理できるようにメール車の活用等を含めて努力してまいっておるわけであります。お話の各支所に面接相談員を配置することにつきましては、人的配置と権限付与等の問題がございますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。　次に、競輪施設関係に伴って、駐車場等の有効利用についてのお尋ねでございますが、現在、平競輪本場周辺には、借地面積、市有地面積、計４万２，９０４．５６平方メートルの土地がございまして、収容台数2,600台の駐車場を設け、平競輪開催中に来場するファンの利便に供するとともに、路上駐車による周辺住民への迷惑をかけないように意を用いておるわけであります。さて、平競輪非開催日の駐車場の利用現況でございますが、周辺対策の一環として、周辺住民、周辺会社等に勤務される人々及び、一般市民に無料開放しております。市や準公共的団体の各種行事催し物等の場合の駐車場として無料開放しておるわけであります。さらに、一部の市有地にテニスコート、バレーコートを設置しておりますが、これも広く市民に開放しておるわけであります。これらスポーツ施設の有料化の問題でございますが、利用状況が至って低いわけでございまして、しかも、これが設置の目的は周辺対策の一環として設置をされておるわけでございまして、やはり競輪の行事開催時を見ますると、あの周辺の皆さんにも、また、間接的には一般市民にも大変迷惑をかけておる面もありますので、有料にするということは好ましくないと判断、また、借地契約上は駐車場敷地としてお借りしているわけでありまして、これを有料にするということになりますと、地権者の同意を得ることが困難なことだと見ておるわけであります。以上のいきさつもございますので、今後も現状のままで進みたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、複合施設等の問題について、御意見方々お尋ねがございましたが、公共施設の新設に当たり、類似関連施設を複合化するということは、利用者の利便性、財源の効果的運用という点から見まして、非常に私は有効なことだと思っておるわけであります。ただ、我が国の行政は縦割り行政で、特に公共施設整備補助金等を受ける場合には、制度上、制約がございまして、複合化をすることは難しい場合が多々あるわけでございますが、コミュニティセンターなど市民に直接関係の深い施設を新設するに当たりましては、内郷コミュニティセンターに見られますような複合化の方向で検討してまいりたいと考えております。また、既存の施設につきましては、いわき市行財政改善委員会で廃止、統合、民間委託など、あらゆる点から検討を進めておるところでございますが、今後は、地方行革大綱の趣旨に沿いながら、公共施設の複合化を含めた有効利用について検討してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　宮沢選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（宮沢庸君）　〔登壇〕７番議員の御質問中、選挙管理委員会に属する問題についてお答えいたします。　去る2月17日執行されました参議院補欠選挙の投票率につきましては、市議会議員の各位を初め、市当局並びに関係機関の多大の御協力をいただいたにもかかわらず、35.16%という不本意な結果に終わりましたことはまことに遺憾にたえません。さて、御指摘のとおり、近年、市内には住宅団地が造成されあるいは区画整理事業による住宅化も進み、まちの形態も変貌しており、現在の投票所では投票所までの距離、あるいは投票所の施設規模等で不便をかこっているところであります。このような現状を踏まえて投票所の見直しの必要性を痛感し、昨年12月全支所から投票所とその区域等の調査図の提示を願いまして、本年1月から投票所等の見直しを実施する予定でありましたが、突然の参議院補欠選挙が執行されることになりましたので、一時中止のやむなき状態に至った次第でございます。今後は、投票所等の見直しを早急に進めてまいりますので御了承をお願い申し上げます。 ○議長（矢吹康君）　杉山福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（杉山保久君）　〔登壇〕高齢化社会の対策についてお答え申し上げます。　現在の寝たきり老人数は753人、痴呆性老人は712人、また、一人暮らしの老人は1,351人いるものと推定されております。これらの老人について5年後の昭和65年には、寝たきり老人1,500人、痴呆性老人2,200人になるものと予測されます。また、一人暮らしの老人については予測困難でございますが、人口構造の高齢化や核家族化の進行に伴い、相当な数になるものと思われます。また、老人施設といたしましては、特別養護老人ホーム3施設定員240名、養護老人ホーム2施設定員180名、軽費老人ホーム1施設定員50名等がございます。寝たきり老人など日常生活に支障があり援護を必要とする老人に対しては、在宅福祉と施設福祉の有機的な連携を保ちながら福祉サービスの充実に努めるとともに効率的な推進を図っていく考えでございます。在宅福祉の充実といたしましては、寝たきり、一人暮らし、痴呆性老人など在宅で介護を必要とする老人に対して、安らぎの生活を送ることができるよう家庭奉仕員や、入浴奉仕員による派遣サービスなどの充実に努める一方、家庭の事情などにより、一時的に介護を要とする寝たきり老人などに対しては、短期保護事業の利用を促進し、虚弱老人等に対してディ・サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。また、福祉施設の整備につきましては、家庭において常時介護を受けることが困難な寝たきり老人など、増加に対応するため特別養護老人ホームなど施設の整備促進を図るほか、援護施設の整備充実に努めてまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。　第2点は、家庭奉仕員による訪問活動等でございます。在宅福祉事業といたしましては、老人家庭奉仕員21名により88世帯の老人を対象に奉仕活動を行っており、また、入浴奉仕員6名による入浴サービスは、121世帯の寝たきり老人等を対象として行い、保健婦による活動は40名をもって、年間延べ5,480人に対して訪問活動を行っております。さらに、ディ・サービス施設の利用者は233人が登録し、1日平均16名の老人の方々が利用しております。老人の方々の多くは、住みなれた家庭において家族とともに生活することを強く望んでいるところから、保健婦及び家庭奉仕員との連携を密にしながら在宅福祉活動を進めてまいりたいと思っております。　第3点目は、高齢化社会におけるトータルプランの策定と当面の対応策についてであります。高齢化社会に対応する総合的な対策としては、本議会に提案中の第三次市総合計画に沿って施策の推進をしてまいりたいと考えておりますが、当面は老人の方々が健康で生きがいある生活が送れるよう、老人の知識や経験、技術等を生かしたシルバー人材センターの充実を初め、老人クラブ活動を中心とした社会参加、保健及び在宅福祉の充実、特別養護老人ホーム等の施設の整備を図ってまいりたいので御理解を願います。 ○議長（矢吹康君）　松本商工水産部長。 ◎商工水産部長（松本正盛君）　〔登壇〕坂本議員の御質問にお答え申し上げます。まず、増養殖事業についてでございますが、これからの沿岸漁業は、つくり育て、そしてとる漁業、つまり管理型漁業を推進する必要があるわけでございます。このため、当市の水産振興施策といたしまして、沿岸漁場整備開発事業のほか、沿岸漁業構造改善事業等の施策を進めておるわけでございます。そこで、魚礁設置事業についてでございますが、天然礁の補完または天然礁に準ずる漁場を造成するため、県が事業主体である人工、大型魚礁を設置されるよう、国、県に要望してまいるところであります。その実績といたしましては、昭和42年度から昭和59年度まで、いわき沖合いに人工礁4万8,800立方メートル、事業費5億3,000万円。大型礁3万6,000立方メートル、事業費3億2,400万円が施行されておるわけでございます。さらに、漁協が事業主体となる並型魚礁の設置についても昭和33年度から事業を継続し、昭和59年度まで1万7,000立方メートル、事業費で1億3,000万円の実績となっておるわけでございます。増養殖場造成事業については、昭和57年度を初年度とする地域沿岸漁業構造改善事業５カ年計画に基づきまして、自然石及びＮ型魚礁などにより、毎年各漁協が漁場造成を実施し、その実績は、昭和42年度から昭和59年度まで２万6,000立方メートル、金額にして2億６００万円の事業費となっておるわけでございます。魚貝類増養殖については、各漁業協同組合が昭和26年度から共同で他県からの天然種苗と昭和58年度からは県の栽培漁業センターからの人工種苗を合せて種苗移殖放流事業を継続的に実施し、生産の向上を図っているところでございます。昭和56から昭和58年までの種苗アワビの移殖放流事業については、人工種苗68万4,000個、天然種苗1万7,145キログラム、事業費8万3,947円。種苗ウニについては、人工種苗38万2,100個、天然種苗7万3,015キログラム、事業費5万341円でございます。また、昭和58年次の生産は、アワビが40トン、生産額で2億３00万円。ウニが１０９トン、生産額で2億1,900万円でございます。さらに、ホッキ貝については昭和55年から昭和58年度までの勿来漁協が菊田浦に移殖放流した数量は8トン、事業費で６００万円であり、その生産高は昭和58年に46トン、3,600万円の水揚げとなっておるわけでございます。魚類については、昭和57年度から昭和59年度まで、久之浜から勿来までの沿岸にクロソイ31万９，700尾、ヒラメ1万3,100尾、稚魚試験放流が実施され、その追跡調査が現在進められているところでございます。内水面漁業については、夏井川、鮫川にそれぞれ内水面漁業協同組合が資源保護のため、毎年アユ等の稚魚を放流し、管理を図っているところでございます。その放流の実績は昭和57年、58年の２カ年で、鮫川ではアユが2,200キログラム、ウグイが22万4,000尾、ヤマメ3万2,000尾。夏井川についてはアユが921キログラム、ウグイ3万7,500尾、ヤマメ7万7,800尾でございます。サケの増養殖については、昭和57年から昭和64年までの計画に基づき、ふ化放流量による回帰親魚の増大を図っているところでございます。昭和57、58年の放流実績は、夏井川が363万尾、鮫川475万尾、河川そ上親魚は、夏井川が3,600尾、鮫川が6,640尾となっております。　漁場の造成は管理型漁業の推進にとって欠くことのできない畑づくりでもありますので、今後とも沿岸漁場整備開発事業並びに沿岸漁業構造改善事業等を進めていく所存でございます。魚貝類の増養殖のうち、魚類については県水産種苗研究所が試験放流をされておりますので、その成果を踏まえながら放流事業の推進と水揚げの増大が図られるよう県に要望してまいりたい所存でございます。また、ウニ、アワビ、ホッキについては、各漁協の増大計画による種苗移殖放流事業の継続により生産の維持拡大を図る考えでございます。内水面漁業については、稚魚の放流事業を継続し、資源の維持、保護を図り、市内外の釣人たちに遊漁利用の場を提供してまいりたい考えでおります。サケの増養殖事業については、県のサケ資源増大計画に基づきながら、ふ化放流事業の拡大による回帰親魚の増大を図っているところでありますが、今後は内水面増殖団体と沿岸漁業団体とが協力して増殖事業を進めるよう指導してまいる次第でございます。　次は、漁業後継者の確保または育成についてのおただしでございますが、漁業後継者の確保については、漁業が他の産業に比較して見劣りのない将来性のある職業であることが必要でございます。このために、沿岸漁業構造改善事業等の諸施策を積極的に取り入れながら県とともに水産業改良普及事業、漁村青年協議会を通じ、若年漁業者の育成を図ってきたところであります。漁業後継者の育成確保については、市内の中・高校を通じて、漁業の重要性と将来に希望をもたせる教育の実施等を県と協力しながら進めてまいる所存でございます。なお、漁業後継者対策等の窓口の所管部門は県水産事務所でありますが、市の対応は県の施策による諸事業に積極的に参画し、その中で十分協力してまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。　次は、消費者のニーズにこたえるために、水産物の加工及び普及センターなどの設置をして消費の拡大を図ってはどうかというようなおただしでございますが、当市の水産製品の消費の拡大を図るため、市はいわき市水産物振興協会とともに、毎年県内外の主要消費地において製品の展示と懇談会の事業を実施してきたところでございます。さらに、県水産試験場、水産加工業者は消費者の嗜好に合った製品の改良開発に取り組むとともに、後継者による水産加工先進地の視察及び研修を実施いたしているところであります。水産加工業の振興と消費拡大については、これらの施策を継続してまいりますが、水産加工及び普及センターの設置については、県水産試験場の専門研究員と水産加工業者等が、塩干製品のソフト化あるいは塩分の削減、ねり製品の改良など、新製品の開発等に寄与すべく官民一体で取り組んでおりますので、ますます充実強化が図られるよう、これらの事業を県へ要望するとともに、市においても積極的に対応してまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　午後２時35分まで休憩いたします。　　　　　　　午後２時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後２時35分　開議 △宮川えみ子君質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番宮川えみ子君。 ◆11番（宮川えみ子君）　〔登壇〕（拍手）１１番宮川えみ子でございます。日本共産党いわき市議団を代表いたしまして、市政一般について質問させていただきます。　質問の第1は、国際青年の年を実り豊かなものとするために、市長のお考えといわき市の取り組みについてお尋ねいたします。　既に御承知のように、ことしは1,979年の国連第34回総会が決めた「参加・開発・平和」を基本テーマとする国際青年の年です。国際青年の年についての国連の総会決議や「特別行動計画」は、世界の青年がおかれている状況の分析の上に、青年の職業、教育、生活などに関する諸条件の改善と権利の拡大、青年のエネルギーを世界の平和と開発のために結集することの重要性を強調しています。　私ども共産党は、この国連決定の趣旨を支持し国際青年の年が世界と日本の青年にとって、また、いわき市の青年にとって真に実り豊かなものとなるよう全力を尽くすものです。　国連の「特別行動計画」は、国際青年の年の目標や指導原則と同時に、各国政府に対する具体的な指針を示しています。そこでは社会発展に向けての意思決定過程に参加する青年男女の権利及び能力を認めるべきであること、教育及び訓練を受ける権利、完全かつ意義ある雇用、良心の自由を含めた青年の権利を守る法律を制定することが望ましい、など30数項目に及ぶ具体的な提案がなされています。私ども共産党は、「国際青年の年」を単なる一過性のキャンペーンに終わらせることがないように、政府にまた、県当局にも申し入れを行ってまいりました。1月1日号の広報いわきの市長の新年の市政随想や社会の各分野での若者の活躍紹介にも見られますように、あすのいわきを担う青年に対す市の取り組みには敬意を表するものです。しかしながら、いわきの青年を取り巻く環境は、多くの問題を残しているのも現状です。青年労働者は、全国水準を下回る初任給と地域最低賃金などの低賃金と過密・長時間労働を強いられ、賃金と労働条件の改善を切実に求めています。農林水産業、中・小特に零細企業、伝統産業の後継青年は、将来への不安を多く持っており、打開策を求めております。また、高校生は学校への不満を高め、進学・就職への不安を持っております。多くの青年は職業に役立つ知識、技術習得の場の拡大を求め、スポーツ、文化、レクリェーションなど身近かで安く利用できる公共施設を求めております。また、我が国が核戦場化をすることを危具するなど、青年は強く平和を願っております｡　市内における国際青年の年は、なによりもこうした青年の不満・不安・要求を的確にとらえ、国連決定の趣旨に沿って取り組まれるべきであると考えます。「国際青年の年」に当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせください。また、青年参加のもとに市の行動計画を確立されるよう願うものですが、いかがでしょうか。さらに、以下6点についても質問させていただきます。　1点目は雇用における地位向上です。先ほど申し上げましたように、全国水準より低い初任給と地域最低賃金の引き上げなどの賃金水準向上、男女格差の是正、労働条件の向上のための市の援助努力についてどのようにお考えでしょうか。「勤労者互助会」の制度がまだ十分中小、特に零細企業に働く人へ知られていなく、サラ金などを利用している若者も多いのですが、事業主と働く若者に対するＰＲ強化などはどのようになっているでしょうか。また、賃金水準などが下回るということはないと思いますが、ここ数年の誘致企業の雇用、労働条件の状況は、いかがでしょうか。　2点目は、後継青年の将来性のためにです。現在、農林水産業、零細企業、伝統産業などは、外国産品の輸入や大企業の進出などで大変です。市独自でもその振興対策を強化し、経営確立を援助していくことは大切であると思います。特に農業後継者問題は、いま農業が自民党政府の輸入自由化政策のあらしの中におかれているだけに深刻です。農業後継青年についての未来をどのように考えているかお聞かせください。後継青年の集団活動への援助、農業委員会、農業団体などの「結婚相談活動」の奨励援助に対するお考えもお聞かせください。　3点目は、教育権を保障する問題です。市長の教育に対する熱意が並み並みならぬものであるということは、常に感じているところです。学校関係の施設整備も大きく進んでおります。しかしながら、全国的にも有名ないわきの中学浪人は、各方面の心配と努力にもかかわらず問題を残しております。マンモス校及び過密学級の解消、中学浪人対策について市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。　４点目は、スポーツ・文化のためにです。青年と言えばスポーツ・文化・レクリェションという言葉が出てくるように、これらの問題は青年にとって切っても切り離せない問題です。各体育施設も、年々充実してきておりますが、まだまだ身近かに楽しめるところが十分とは言えません。また、多様に広がる要求の中で、市民プール－特に１年中利用できる温水プール、ラグビー・サッカー場などの要求も出てきているところですが、市の今後の計画をお聞かせください。スポーツ施設の料金値上けが今議会に一斉に出てきておりますが、私どもはこれらの料金は、できるだけ低く抑えるべきであると考えますがスポーツ施設の料金値上げについてどのようにお考えなのでしょうか。中央図書館だけでなく、各地域の図書館の日曜開館を望む声も、働く若者の中から強く上がっておりますが、この点についてもいかがでしょうか。今議会に提案されている「いわき市森林総合利用施設」川前の鬼ケ城いこいの里の林間広場、バンガロー、キャンプ場、テニスコートなどは、まことにタイムリーな期待されている施設と思います。　５点目は、記念行事の中に平和のための行動を取り入れてもらいたいことです。平和を求め核兵器の完全禁止を求める青年の声は、戦後40年－広島・長崎に原爆が落とされて40年の今日、大きく広がってきております。政治的無関心が問題にされる一方、未来を生きていかなければならない青年にとって、平和・核兵器全面禁止の問題は切実です。私も核兵器全面禁止の署名運動に取り組んでまいりましたが、その中で感じたことは、高校生も含めて青年はほとんどの人が協力してくれ、自分のものとして受けとってくれることです。青年の持っている平和に対する真剣さを感じたのです。国民教育研究所と日教組が、2月26日までにまとめた調査によりますと、日本が戦争に巻き込まれる不安は、よくある、時々あるを含め、中学生80.1％、高校生73.3％、核戦争による人類の破滅の不安は、同じく中学生78.8％、高校生71.3％と高い率を示しているのにもあらわれております。ＮＨＫが２月25日発表した現代の家族調査の中でのアンケートでは、全国の16歳以上の男女では核戦争による地球の破滅の不安が自分や家族の病気、事故の不安の次で2番目38.7％、日本が戦争に巻き込まれる不安が37.5％で3番目ですから、いかに青年が平和への願いを強く持っているかがわかると思います。2月21日付の毎日新聞では、6ページにわたり国際青年の年特集を組んでおりましたが、その中で、西ドイツの駐日大使館秘書のウルリケ・メルダウさんの核時代の驚怖、母性からの叫び、10年後緑豊かな森を我が子と散歩できるか、という見出しのインタビューが載っておりました。子供を産むべきかどうか、これが西ドイツの現代の若い女性にとって最大の関心事だと言うのです。世界の将来が不確かだからです。いま世界にある核ミサイルの数を思い浮かべずにはいられません。地球上の全人口を40回も滅亡させても余りあるような、これはもちろん私の主観にすぎませんが、これから長く生き続けなければならない青年、将来生まれてくる子供にとって、核の恐ろしさは現実のまざまざしたものですとも語っております。青年以上の大人にとっても、心の中に一抹の不安を感じ生きていると思いますが、こうした特に敏感に感じている青年の心を大切にすること、自治体での平和のための努力を惜しんではならないと思います。　１２月定例議会において、私の平和のための予算を組んでいただきたいという質問に対して、市長は貴重な御意見でございますので、これら取り組み等具体的な事業の手法については今後の諸情勢を十分見きわめながら対応してまいる考えでありますと答えていただきました。その後、ビデオの購入など具体的要望については、婦人団体などの方々と教育委員会との話の中で検討していただいておりますが、図書館、文化センター、公民館などの平和コーナーの設置、平和展などの前進のほか、特に青年年の行事計画の中に、平和への行動計画を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　8月6日、9日の広島・長崎の原爆記念の黙祷など既に定着している市の平和のための働きかけなどもありますが、改めて戦争を知らない青年の中に、平和の大切さを知らせる行動をお示しいただきたいと思います。いわきにおける戦争の資料なども、いま収集したり記録にとどめておかなければ残しておけなくなってしまうと思います。いわきの戦争に関する資料収集をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　6点目は、青年の行政への積極的参加と民主強化の問題です。国連「特別行動計画」の社会発展に向けての意思決定過程に参加する青年男女の権利及び能力を認めるべきであるとの指摘を踏まえて、青年の積極的な行政への参加を進めていただきたいと思います。日本の青年は、18歳になると労働基準法で深夜営業や危険有害業務の就業禁止など、さまざまな保護の対象から外され、さらに、所得税など各種の納税義務も18歳から課せられるようになっております。ところが選挙権は20歳からと戦後40年間放置されたままになっておりました。議会のある世界147カ国中107カ国、実に７割以上は18歳以上は選挙権を持っているということです。私どもは、18歳選挙権を早いうちに実現させ、青年多数の政治への参加は、ぜひ必要だと考えております。　青年は本来健全です。正しいと思うことが通らない、まじめなものが報われないということを挙げている県の青少年白書の青年の声にも見られるように、真剣に人生と社会を考えている青年を政治に対する無関心、不参加に追いやらないために努力していくべきと思います。2月17日投票だった参議院福島選挙区の補欠選挙は、立合演説会が廃止されたり候補者の名前、写真入りのチラシがまけなくなったり、宣伝車の規制がされたりの選挙法の改正、浜通りから候補者が出なかったり、短期間に決まってしまう選挙であったりした要因もあったかと思いますが、35.16%と余りにも低い投票率であったかと思います。地域的に大きなばらつきがあるようですが、小名浜地区の24.81%の投票率のことも含め、行政の努力にもかかわらず若い人の選挙への参加が少なかったことなども要因の一つではないかと思いますが、市長はどのように見ているのでしょうか。青年の政治意識の高揚をどのように進めていくお考えなのかお聞かせください。また、行政各種委員会、審議会などの青年の参加を促進すべきと思いますがいかがでしょうか。　次に、質問の第2は、高層公営住宅の水道料金徴収問題です。　高層市営住宅の水道料金徴収を一般家庭と同じようにしていただきたいということで、昨年8月の定例市議会において、私ども共産党の伊東議員が質問した問題ですが、実施に移してまいりたいという水道事業管理者の答弁を関係市民は大変期待しておりまして、さまざまな問い合わせがきております。今議会に提案されました予算の中に、水道使用料改善対策が提案されておりましたが、以下2点について質問させていただきます。　その1点目は、全部の高層公営住宅を改善し、個別徴収ができるまで、どのくらいの期間と費用がかかるのかということです。8月議会の水道管理者の答弁によりますと、高層公営住宅は、昭和59年4月1日現在で市営住宅1,983戸、県営住宅1,560戸、雇用促進住宅の改善必要戸数184戸となっていて、かなりの数になると思いますが、作業を進める基準などもお知らせいただきたいと思います。　2点目は、入居者に対する負担がないのは当然だとは思いますが、この点はいかがでしょうか。また、料金納入を口座振替にするとかなどの条件がそのほかにあるのかどうかについてもお聞かせください。　質問の第3は、医療問題です。　最近、また医療問題の相談が目立ってきております。昨年の夏頃からがんで御主人が入院しているという方の相談が、つい最近ありました。昨年の10月から1割の自己負担がかかってきて、１割でも月7万円くらいになるそうです。わずかばかり預金していたお金も、生活費の不足分と医療費で底をついたということでした。　福島県保険医協会が、会員である医科、歯科の開業医を対象に、健保法改定後の医療機関の状況についてアンケート調査を行った結果、10割給付復活の声が高いこと、窓口事務が煩雑になったこと、患者からの苦情やトラブルが生じていることなどが明らかにされています。　健保本人の患者の受診率は前年同期に比べ、5から10%減が27.1%、10から20%減が36.5%20%以上減が22.7%と大幅に減っているのが、まず注目されます。それだけに「10割給付に戻すべきである」との声は44.9%と高く、「2割負担は絶対反対」44.9%の答が並んでおります。窓口事務が煩雑になったという答えは68.5%、中でも「計算の間違いが多くなった」が最も多く、「負担率1、2、3割と保険の種類が多いので困る」などがこれに続いております。患者からの声、苦情、トラブルは多様にわたっており、「一部負担金についての苦情」「一部負担金を納得してもらえない入院患者」「待ち時間が長くなった」「薬はいらないと拒否してくる」「支払いを渋り、治療途中で来院しなくなる」「必要な検査も差し控える」など、患者にとって深刻な問題、医師の当惑している姿が浮き彫りにされております。さらに、入院を必要とする患者が通院にしてくれと言われたとか、本来政府に向けるべき不満を医師に向けてくる患者も多いと言います。　私どもは、「これ以上の負担、2割負担などとんでもない、10割給付に戻すべき」として運動を進めているところですが、第1点目は、社会保険の医療費本人負担に対する市長のお考えをお聞かせください。また、いわき市内の保健本人の患者が、前年同期に比べて減っているのではないかと思われますが、どのようになっているのかお知らせください｡　2点目は、訪問看護制度に対する市の援助をお願いしたいことです。今議会に提案されている「第3次いわき市総合計画基本構想案」によると、いわき市は全国に比較してやや早い速度で人口の高齢化が進んでいる。高齢者の在宅サービス事業の拡充などの推進が示されております。老人保健法の改正によって明らかに老人の受診率は低下しております。在宅の寝たきりの老人もふえてきております。この前の法改正によって、1カ月以上入院してそのうち退院すれば3カ月間は、訪問看護をすれば、退院した初めての月は1カ月4回。あとの2カ月は1カ月2回訪問看護をすれば1回当たり1,500円お金が出ることになっております。　ところが、退院して3カ月でよくなる寝たきり老人はほとんどありません。入院しなくても定期的に医師または看護婦の訪問治療の必要な方々はたくさんいるわけです。青森市などでは、申請のある病院に委託して補助を出したりしています。病院側による訪問看護が定着してくるようになれば、無理して入院しなくても済むような方々も出てくると思いますし、医療費の軽減にもつながってくるのではないでしょうか。高齢化社会に向かっての一つの課題かと思われますが、訪問看護に対する補助に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。　2点目は、重度医療費の窓口委任払い制度をぜひ実現させていただきたいことです。現在、身障者手帳所持者でその障害の等級が1級または2級の方々などは、医療費が申請すれば無料になります。ところがこれも医療機関の窓口へ一たんお金を払って、翌月に市に申請することになっております。医療費の立てかえ払いが大変なことは他の患者の方々と同じですが、何よりも自分で申請に行くことが困難な方々が多いわけです。私も市長の耳にたこができるほど、この委任払い制度の実現を訴えてきたものですが、重度医療費の患者だけでも窓口委任払い制度が実現できるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。いわき市にこの対象者が何名いるのか、その方々が医療機関をどのくらい利用しているのかもお知らせください。　3点目は、めまぐるしく変っている医療制度を市民にＰＲしていくために、各医療機関に市のお知らせコーナーつくってくれるようにしていただきたいと思います。高額医療養制度などもいろいろ変わっておりますし、市民へのＰＲをどのようにお考えなのかお知らせください。　第4の質問は公害問題です。　このところ北に国鉄のＰＣＢ汚染物処理問題、南に産業廃棄物処理場建設問題とマスコミをにぎわし、市民も困り果てている問題が発生しております。山田町の産業廃棄物処理場問題は、新たな反対運動も広がっており、先日、県知事に地元の人達30数名の方々が直接知事に会って、設置をしないよう鮫川漁業共同組合、鮫川鮭繁殖漁業組合、勿来漁業協同組合、小名浜漁業共同組合の四つの団体反対陳情を持って訴えに行ったと聞いております。また、草野駅構内で昨年10月6日に発生した電車のＰＣＢ汚染物処理問題は、5日の夜地域住民と水戸鉄道管理局との間でおおよその合意に達したと聞いておりますが、将来にわたって問題を残さないように御指導、御協力をお願いいたします。合意文書は水戸鉄道管理局が作成することになると聞いておりますが、どのような内容になるのかお聞かせください。また、山田町の産業廃棄物処理場建設問題については、市民生活とのかかわりの中でどのように対応していくお考えなのかお知らせください。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。国際青年の年についてのいろいろお尋ねでございましたが、お話のように今年は国連が提唱する「国際青年の年」で、参加・開発・平和をテーマにいろいろな活動が世界各国で展開されるわけであります。　この国際青年年は、青年一人一人の自己啓発に努めながら社会の一員として各分野に積極的に参加し、社会人としての役割りを果たしてほしい、そしてそのことにより、より平和で豊かな地域、国、世界づくりのために寄与してほしいという期待と願いを込めて設定されたわけであります。市といたしましては、昨年7月からこれら対応について検討を重ねてまいったわけでございますが、青年の年の趣旨に沿い青年自身が主体的に参画し、みずからの事業として取り組むよう青年を中核とするいわき市国際青年年事業実行委員会が組識され、種々協議検討を重ねて推進の基本的な考え方、国際青年年の事業として五つの記念行事と八つの参加事業を進めることにしておるわけであります。市といたしましては、この実行委員会を行う国際青年年事業の奨励のため、当初予算に100万円を計上し助成することとし、さらに事業の効果的かつ円滑な推進を図るため関係団体の連絡調整のほか、助言・指導を行うなど青少年の育成に一層努力してまいりたいと考えておるわけであります。　これら諸事業の実践活動や事業参加を通して青年諸君が友情、相互信頼を深め社会連帯意を培い民主主義、平和主義、国際主義の理念に徹しながら、21世紀の地域社会を日本を世界を背負う使命感を持つりっぱな青年に成長発展を遂げることができますように指導助言をすることが大人として、また先輩としての我々の努めであろうと考えておるわけであります。　行動計画等についてのお尋ねでございますが、いま申し上げましたように行動計画としては、青年の祭典、屋外合同キャンプ集会、アフリカ等飢える途上国への援助活動等を五つの事業が設定され、また、いわき市青年大会、青年の森の造成、コロンボ計画研修生等との交歓行事、あるいはいわき市シティマラソン大会など青年らしい研修やスポーツ活動を通じ触れ合いの機会を持つなどの諸行事が予定されておるわけであります。これらの諸行事を通じ青年の参加、開発、平和の意識が一歩でも二歩でも前進してくれることを切に期待するものであります。　次に、青年の雇用における地位の向上について、特に、いわき市は県内でも初任給が低いのではないかというようなお話であったかと思いますが、初任給について県の労働市場センター業務室が分類した9業種の平均的な初任給を見ますと、市内の高卒男子では昭和58年が10万1,000円、59年が10万3,000円となっておりまして、福島県のそれを見ますと58年は9万7,000円、59年は10万円となっておりまして、いわき市の初任給が低いというようなことはでておりません。　勤労青少年の健全育成のためにスポーツや施設の整備は不可欠の問題だと考えておるわけでございますが、そのような活動に寄与する例えば、平・勿来勤労青少年ホームの利用者は、昭和58年度を見ますと延べ1万7,700余名を数えております。日々の余暇を利用し憩いやスポーツ、レクリェーション、文化教養等健全な余暇活動の場として活用されておるわけであります。また、勤労青少年がのびのびとスポーツを楽しみ明日への勤労意欲を高めるために勤労青少年体育センターグラウンドには、夜間照明設備を計画的に設置しておるわけであります。また、常磐浅貝地区には勤労身体障害者が機能の回復訓練、健康の増進及び教養文化等の向上に活用できる勤労身体障害者教養文化体育施設を建設着工の運びになっておるわけであります。さらに、今年の予算では勤労者及び市民が家族とともに、自然と親しみ健全な余暇を過ごすための活動施設として、勤労者野外活動施設が小名浜三崎公園地内に雇用促進事業団の手により、また、市も1億円計上して建設することになっておるわけであります。私は、青年労働者のための労働環境の整備の充実や、また労働条件改善等につきましてはこれからも関係行政機関等と連絡を密にしながら一層努力してまいりたいと考えております。　勤労者互助制度の普及についてのお尋ねでございますが、いわき市勤労者互助会は、市内未組織労働者の福祉向上を目指し、昭和53年に発足して各種の福利事業、共済金の給付事業、生活・住宅資金融資事業、この三つの事業を柱に積極的に進めておるわけであります。現在、当会会員数は、1,410名を擁する組織となりましたが、さらに一層会員増を図る努力をしておるわけであります。昭和58年度においては、いわき商工会議所、各商工会の協力を得て、10月の1カ月間を会員勧誘強化月間と設定して加入促進運動を展開しておるわけであります。　また、テレビ、ラジオ、新聞、広報等を通じＰＲ活動を進めております。昭和59年度は、特に、勤労青少年ホームの利用者、新規就職者励ましの集い参加者等にも呼びかけをしながら、また、福島県共済会では県内各市町村互助会の全県的な会員加入促進を進めるため、ラジオ・テレビ広報により加入推進事業を実施しておるわけであります。その結果、加入状況も微増の傾向にありますが、市内就労者の未組織労働者数から見ますと伸び悩みの状況にあることは御指摘のとおりであります。したがいまして今後は、計画的に企業訪問を行いながら官民一体となる積極的な加入促進運動を進め、互助会の充実を図り、市内未組織労働者の福祉の向上に一層努力してまいる考えでございますので、御協力を賜りたいと思います。　ここ数年の誘致企業の労働条件についてはどうなっておるかというおただしでございますが、おただしの誘致企業の労働条件は、企業誘致担当者の努力により優良な企業の誘致に成功しておりまして、どの企業を見ましても市内既存企業に劣るようなことはございません。賃金、賞与、休暇等福利厚生面はもちろん、初任給を見ましても昭和57年以降に操業した誘致企業は、高卒男子が10万3,000円程度で既存企業の平均を上回る額であります。このような状況からして誘致企業の労働条件はむしろ市内既存企業の労働条件を押し上げておるようになっております。市といたしましては、今後とも関係諸団体や行政機関との連絡を密にしながら、週休二日制の実施、定年制の延長等労働条件の向上について努力を払う考えでおります。　次に、農業後継青年の未来をどのように考えておるかというお尋ねでございますが、確かに農業を取り巻く環境が厳しいことは今さら申し上げる必要がございませんが、このような情勢の中で、今後農業後継青年が農業に魅力を持ち就農し安定した農業経営と生活を可能ならしめるためには、他産業に見合う所得の確保と農村の住み良い環境づくりを進めることが大事だと思っております。したがいまして、今後ともこれら施策として農業生産基盤の整備を初め、農地流動化事業の促進による経営規模の拡大、高度な農業技術の指導研修及び農業経営のための制度資金の充実強化等可能な限り行政は行政として努力してまいりたいと思っておるわけであります。このような施策の推進こそ大事なことで、農業後継青年の熱意とが合致いたしますならば私は必ずや明るい未来が切り開かれるものと信ずるわけでございまして、いわき市内の農村地域の中にもまさにそのような事例があることも我々は理解する必要があると思うわけでありまして、こういう面にさらに努力する考えでおります。農業後継青年の集団活動への援助はどのように考えておるのかというお尋ねでございましたが、現在市内に農業後継者クラブは各地域10クラブ、会員126名ございまして、いわき農村青少年クラブ連絡協議会をつくり自主的な活動を進めております。市としてはこの集団活動を援助するため、これまでこの協議会を通じ助成策を講じておりまするほか、新規就農者激励会、海外派遣研修事業及び農業経営者大学セミナーの開催など後継者育成対策事業を実施し、指導育成を図っておりますが、このような事業は今後とも継続して実行してまいりたいと思っております。　さらに、農村青年を対象にする結婚相談活動への援助についてのお話でございましたが、この件は、去る昭和58年6月定例市議会において宮川議員から同じように結婚相談所開設の考えはないかというようなお話があったことを記憶しております。その後関係機関、団体並びに後継青年当時者等とも協議を重ね、さらには他市等の状況も参考にし検討してまいりましたが、具体的に行政が対応するのはいかがかという感じを持っておるわけであります。今回は角度を変えられて団体等が行う相談活動に対する援助についてのおただしでございますが、既に当市内においても川前農協のように農協活動の一環事業として農業後継青年の結婚をまとめた仲人に対し報償金を支給する制度を設けて積極的に後継者の確保に成果を上げて、高い評価を受けておる団体の事例もあるわけであります。市といたしましては、これら団体等に対する直接援助制度を新たに設けるということよりも、川前農協の事例に見られますように、これら団体がみずからの地域の問題として農業振興の大きな基本活動として取り組むよう指導することが重要なことだと考えております。さらには、魅力のある豊かな村づくりのための農業生産基盤や農村生活環境の整備向上のための財政投資を進めていくことが、当面、適切な方策であろうと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　以下、教育関係についての御質問あるいはスポーツ施設の整備等の問題については、担当の教育長の答弁でひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。その中で特に、各種委員会への参加等について、もっと青年を充てることというお話がございましたが、このことはごもっともな意見だと考えるわけであります。　国際青年年を契機に青年の社会参加を通じ青年の能力を社会的に発揮していただくことは極めて重要だと思っております。各種各委員会及び各種審議会における青年代表の参加については、現在50名ほどお願いしておるわけでありますが、今後は青年の皆さんの特性・能力を十分配慮し参加率を高めていくことこそ開発・平和・参加という国際青年の年に当たりまして、行政のとるべき姿勢、そういうことを痛感するわけであります。いろいろ政治意識高揚の問題であるとか、平和についての理解と認識を深めるための諸事業であるとか、戦争資料を集めて戦争の悲惨な体験を後生の人方へ伝えていくこと等についての御意見がございましたが、私はそのようなことについては、必要な資料等の収集についてはできうべくば教育委員会等で努力することが望ましいことだと考えておるわけであります。ただ我々といたしまして、今日青年は無関心であるとか無責任であるとか、無感動であるとか無気力であるとか、無愛想だとか無い無い主義の最近の若者の傾向を指摘する向きがいろいろあるわけでございまするが、このような問題については我々大人としても深く責任を考えねばならん問題であろうと考えておるわけであります。これらの問題等については、いろいろな角度からいかにすれば今日の青年の甘えの構造、無関心、地域社会に対する責任を自覚しない、このようなあり方等については我々自身もまた同様に反省すべき点等については十分反省しながら国際青年年のこの年が先ほど申し上げましたように、将来の地域社会、将来の日本、将来の世界を背負って立つ若者たちが一歩でも二歩でも前進する年でありますように努力することが私たちの務めであろう、こう考えておるわけでありまして、そういう面では宮川議員のお知恵を大いにこれからも拝借してまいりたいと考えております。　次に、医療保険制度の問題についてお話がございましたが、市が保険者としての法的義務を課せられておるのは御承知のように各種医療制度の中では、地域医療保険として国民健康保険でございまして、現役のサラリーマン等を対象とした職域保険と呼ばれる健康保険、すなわち被用者保険は市の範疇の外にあるわけであります。　おただしの健康保険本人10割給付に戻す運動につきましては、昨年10月の健康保険法の一部改正で10割本人給付が１割本人負担が導人された、このような問題だと考えておるわけでございますが、この法律の改正は御承知のように、各種医療保険間の給付と負担の公平を図ろうというのがそのねらいであるわけでございまして、近い将来-おおむね5年後と言われておりますが、医療保険制度のさらに統合一本化に向かって日本の医療保険制度は進むであろうと見ておるわけでございまして、そのような状況の中で10割給付に戻すという運動を進めることについては、私としては非常に疑問を禁じ得ないわけでございまして、やはり自分の健康を管理するのは自分の責任だと、こういう意識も大事であろうと考えておるわけであります。　今後の医療行政あるいは医療に対する国民の負担、こういうこと等を考えてみますならば、やはり私は医療等につきましても100%公費負担ということだけで済まされる時代、世の中ではないと考えておるわけでありまして、もっと私は個人個人がみずから厳しさを自覚し実行すること、受診することが大事なことではなかろうか、今回この議会におきましては行革大綱等の問題についていろいろ論議が交されたわけでありますが、行革等の問題等につきましても上から言われるからやるんでなくして自分たちの問題だという認識のもとで自分たちの周りを見ることが大事なことではなかろうか、私はそのように考えておるわけであります。　以上をもって、私の答弁を終わります。 ○議長（矢吹康君）　小泉教育長。 ◎教育長（小泉毅君）　〔登壇〕国際青年年にかかわりましていくつかのおただしでございます。　まず、教育権を保障する問題その第1は、マンモス校の解消についてでございますが、学校規模の面から標準学級数で抑えることが理想とするところでございますが、過疎、過密という地域環境もありまして、ままならないのが現状であります。マンモス校の定義は特にあるわけではございませんが、一般的には31学級以上の学校を指し、市内においては、昭和59年5月1日現在の調査によりますと、3校となっております。マンモス校におきましては、正常な教育ができにくいとか、生徒指導上問題が起きはしないかとか、子供の顔も覚えられないなどの意見も耳にするところであります。この解消のために当面「いわき市公立学校通学区域審議会」を発足させ、通学区域の見直しを図っているところでありますが、通学区域の再編成のみでは解消困難と考えられる学校につきましては、学校の新設などもあわせて考える必要があるのではないかと考えております。　次に、過密学級の解消についてのおただしでありますが、少し長い法律ですが、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」普通標準法と言っておりますが、この法律では「昭和66年3月31日、学校施設の整備の状況を考慮し、1クラス40人に漸次近づけることを旨として毎年度政令で定めること」と規定されておるわけであります。文部省では、凍結されておりました「40人学級」計画が解除され、60年度予算で1,835人の教員の改善増が認められ計画が一歩前進したわけでありますが、本市は、この対象に入っておりません。同じく文部省の発表によりますと、小学校につきましては61年度から6年間で、中学校につきましては64年度から3年間で毎年進める「40人学級」の計画となっております。当市といたしましても、今後、この線に沿いまして国の動向等を見つめながら対処してまいりたい所存であります。　中学浪人対策でありますが、いわき地区公立高校希望者は、4,818名となっておりまして、過年度卒者約３００名の再受験者を含めますと5,120名前後となる見込みであります。市内公立高校の定員は4,666人ですので、450人前後の不合格者が出ることになりますが、私立高校や就職に移る者を見ますと300人前後のいわゆる中学浪人が誕生するというわけであります。昭和58年度の状況を申し上げますと、卒業生5,378名、進学希望者5,043名、受験率93.8％でありますので、１．４％の受験者増になっております。60年度県立高校の定員につきましては、種々の要望等努力をしたわけでございますが、いわき地区10校83学級、166人の暫定増を見ている次第でございます。毎年高校の受験率が高くなることにかんがみまして適正な進路指導に十分努力をすると同時に関係機関団体が一体となりまして、さらに、定数増、学級増に向けて要望を続ける所存でございます。　次に、同じくスポーツ・文化関係、特に、プール、ラグビー・サッカー場等のおただしでございますが、まず、水泳プールの建設についてでありますが、1年中利用できる温水プールにしてはとのおただしでございますが、実現していくことにつきましては、相当な経費の負担もあり、また、維持管理にも問題点が多くありますので、今後の問題として十分検討したいと考えております。また、ラグビー場等の建設計画につきましては、第3次市総合計画の中で早い機会に建設を進めていきたいと考えております。なお、これらの施設の整備につきましては、用地の確保が先決でありますので、今後さらに地権者と用地交渉を重ね、用地の確保に努力してまいりたい所存であります。　次に、スポーツ関連施設の料金を安くし、気軽に利用できるようにすべきとのおただしでございます。当市におきましては、体育施設は総合体育館を初め全部で35施設を数えております。いずれも市民の方々、特に勤労者の方々が社会体育施設として活用されており、体位体力の向上や健康増進に寄与しておるところでございます。施設の現行使用料は、総合体育館が建設された昭和56年度に見直しを行い、57年4月から適用しているものであります。従来無料でありました市民運動場及び学校校庭につきましては、夜間照明施設電気料について60年度から実費を負担していただくとともに、体育施設につきましても電気使用料の見直しを行うものであります。体育施設の使用料についての基本的な考え方でありますが、受益者負担の原則を踏まえ、今後も利用者団体等の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　次に、同じく地域の図書館の日曜開館問題でございます。御案内のように、現在六つの図書館のうち中央図害館のみが昭和56年1月から日曜開館を実施しておりまして、このため4名の職員とアルバイト4名を含め合計8名で対応しているのが現況であります。このほか、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の図書館におきましては、これにかわる措置として毎週金曜日午後7時まで開館時間を延長し、対応しているのが現況であります。地域図書館の日曜開館につきましてでありますが、これらの館で日曜開館を実施する場合は、職員の増員－つまり、3ないし5名の職員を8名にする必要がある、さらには、アルバイトの雇用が必要と等々ございまして、当面極めて難しい状況にあることを御了解賜りたいと考えております。　次に、平和行動についてでございますが、先に、市長が申し上げましたように、五つの記念事業と八つの参加事業を予定してございまして、青年自身の参加による企画・運営が図られておりまして、平和の問題につきましてもその必要性を主張する内容が多く盛り込まれておりますので御理解いただきたいと思います。　最後に戦争の資料収集の問題ですが、これも既に申し上げてございますが、御指摘の戦争にかかわるＶＴＲ問題を含めまして今後の問題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　村上水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（村上武士君）　〔登壇〕11番宮川議員の御質問にお答えを申し上げます。　中・高層公営住宅の水道料金各戸検針各戸徴収の実施に関連いたしまして、詳しくは所管の土木部長より答弁がございますが、私の方からは口座振替制度についてお答えを申し上げたいと思います。　近年、家族ぐるみが働き手であるという傾向から、とみに日中の留守家族が顕著になりまして、そのゆえからでしょうか口座振替制の利便性や確実性への理解と認識が高まり、その普及率は年々向上いたしまして全体の43％を占めるほどになっておるわけでございます。市といたしましても料金徴収経費の軽減を図る上からもその普及には積極的に取り組んでおるところでございます。したがいまして、ことの性質上強制はでき得ませんが、原則として口座振替制に積極的に加入していただきますよう適当な時期に居住者の皆様との話し合いの場などを設け、勧誘に努めてまいりたいと存じますので御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（矢吹康君）　宮沢選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（宮沢庸君）　〔登壇〕11番宮川議員の質問中、国際青年の年のうち選挙管理委員会に属する事項についてお答えをいたします。　御質問をいただきました2月17日執行の参議員補欠選挙の分析でありますが、いわき市のうち、勿来、遠野、久之浜大久の3地区を抽出して年令別、男女別の投票率を算出いたしました。まず、20歳から24歳までの男子は17.17%、女子は18.65%であり、最も低く25歳から29歳までの男子は20.78%、女子は25.60%となり年代が上るに従って投票率も上昇し、最高の投票率は男子が65歳から69歳まで61.66%、女子が50歳から54歳まで45.46%であります。年齢が男子70歳、女子55歳以上になりますと投票率も低下してまいります。御指摘のとおり若い世代の投票率は非常に低く、選挙離れが顕著になっております。また、青年の政治意識の高揚については若い世代の方々に「選挙によって私たちの代表者を選出し、その代表者が政治を行う」という基本的なことなどを強調し、選挙の重要性を認識していただかなければならないと思います。その方法としては、第1点は、教育委員会の協力を得て公民館と提携し青年層に対して「話し合い学習」を行い、政治・選挙の重要性を話し合うものであります。第2点は、新成人の選挙に対する認識を高めるため、成人式において選挙管理委員会委員長のあいさつ文を全員に配付し、新有権者としての自覚を促すものであります。第3点は、青年層の選挙政治に対する意識調査を実施したいと考えております。第4点は、公民館の青年学級等を対象に学級講座の中で「選挙と政治」について講演会を開催するものであります。その他、選挙時における投票立会人に青年層の方々を選任するなど機会をとらえて若年層の選挙政治意識の高揚を図りたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　〔登壇〕医療問題についてのうち、訪問看護制度に対する援助についてのおただしにお答えいたします。　退院患者の継続看護制度は、老人保健法の施行に伴う医療制度でありまして、保険医療機関を退院し家庭において療養を続けている患者で、寝たきりの状態にある者または、これに準ずるものに対して、当該保険医療機関の保健婦または、看護婦を訪問させ、看護または、療養上必要な指導を行うものであります。この医療制度とは別に、当市では地域看護の指導充実を図るため、昭和53年度にいわき市総合看護連絡会が結成されております。本会の業務としては、患者が病院を退院した場合当該病院から継続看護連絡票の送付を受け、この連絡票に基づき保健婦が訪問指導を行っておるわけでございまして、いわゆる、この老人保健法施行前から当市の場合は先取りして実施をいたしておるところでございます。なお、訪問指導を行った結果について病院と連絡を密にしながら必要に応じ主治医の指示を受けて、その後の継続訪問指導を実施しております。したがいまして、今後とも退院患者継続看護指導につきましては、保健所並びに医師会と十分に協議しながら地域医療としての訪問看護体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、公害問題についてのうちＰＣＢ汚染物の処理についてのおただしにお答えいたします。　ＰＣＢ汚染物の保管問題につきましては、市といたしましてはＰＣＢの性質などから、環境保全上市内保管は好ましくないとして、集中保管、処理方法の早期確立について国・県・国鉄本社、水戸鉄道管理局に要望を重ねてまいったところであります。また、今回の汚染物の保管場所の地域住民は、その安全性等を懸念してこの計画に反対し、水戸鉄道管理局・県・市に陳情要望を行ってきたわけでありますが、去る2月22日国鉄と地域住民との間で第1回の話し合いが持たれたのを初めとし、3月5日の第3回目の話し合いの結果、第1点は、基地化をしないこと、第2点は保管庫の安全性の確保を図るためより堅固なものにすること、第3点は、処理方法が確立された時点では直ちに同地区から保管物を撤去すること、第4点は保管中は十分な監視測定を行うこと、などの住民からの要望に対し、国鉄が全面的に確約をし同意が得られたものであります。しかし、ＰＣＢの汚染物の取り扱いに係る現行制度は、宮川議員御指摘のとおり環境保全上問題があると考えられるため、今後とも関係機関等に汚染物の処分方法の早期確立を図るよう要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。　次に、山田町産業廃棄物処理施設についての御質問にお答えいたします。　本件につきましては、去る12月の議会でもおただしがありましたが、現在、市内山田町地内の濘沢と上の沢に産業廃棄物最終処分場の建設計画があり、これに対し地域住民及び既存の産業廃棄物処理業者から県と市に設置反対の陳情が寄せられているところであります。宮川議員御承知のように産業廃棄物処理場を設置しようとする手続は、事業者が県知事に届け出ることになっており、処分を業とする許可を受ける場合でも廃棄物の処理及び清掃に関する法令に定める技術的基準に適合していれば許可になるのであります。宮川議員の御質問は、市の所管事務ではなくてもその間に入って働きかけをしてはどうか、ということでありますが、たび重なる陳情書に見られるように建設に反対する市民がおられる反面、建設計画に理解と協力を示す立場の市民、地権者がいることも事実であり、現時点では行政側が関与すること自体望ましいものではなく、慎重を要する問題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、今後の産業廃棄物処理場の建設のあり方につきましては、地域の環境の保全、公害の発生を未然に防止する立場と市民の福祉向上を図る立場から、多面的に検討し、また関係地域の住民の方々の意向も十分尊重しながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　杉山福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（杉山保久君）　〔登壇〕医療問題についてのうち。3点についてお答え申しあげます。　第1点は、健康保険法等の一部改正による受診率の低下のいわき市の実態についてのおただしでございますが、社会保険事務所並びに県保険課に受診率の低下などについて、10月以降の実態を照会いたしましたがいずれもこれらの実情は、現時点で把握していないとのことでございますので、御了承賜りたいと存じます。　第2点は、重度医療費の窓口委任払い制度についてでございます。重度と言われる人々に対する市の医療費助成制度としては、重度心身障害者医療費給付制度及び寝たきり老人医療費の給付制度がございます。現在、この対象者は3,306人であり、そのうち1,854人が医療機関にかかり、年間1人当たり9回ないし10回程度利用しておる現状でございます。また、市内には約480の医療機関がございますが、重度の患者が利用する医療機関は、420程度となっております。　窓口委任払いについては、医療機関での医事業務が複雑となり、その人的対応が困難となることから、医師会等の協力を得ることは難しい状況にございます。さらに、類似制度でございます乳児医療費及び母子家庭の医療費助成制度についても、窓口委任払いを採用できない状況でございます。したがいまして、おただしの窓口委任払い制度の導入については、種々問題がございますので実施は困難と考えられますので御理解を賜りたいと思います。なお、申請書の提出に当たっては本人に限らず郵送でも処理しており、医療費の給付については、本人の口座に振り込まれることになっております。　第3点は、市民への医療制度のＰＲについてでございます。昨年10月からの健康保険法等の一部改正に伴う市民への制度ＰＲについては、国民健康保険といたしましては、市の広報紙及び回覧方式によるチラシ等によってＰＲに努めており、また、医師会との連携によりその趣旨の徹底を期しているところでございます。一方、政府管掌健康保険としては、社会保険事務所による事業所への設明及び地方紙への記事登載等を通じてＰＲに努めているわけでございまして、また、健康保険組合並びに各種共済組合等では、それぞれの保険者の立場でおのおのＰＲがなされておるわけでございます。したがいまして、国民健康保険の保険者の市といたしましては、今後さらに広報いわき等を活用し、ＰＲに努めてまいりたいので、御了承願いたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　沢田土木部長。 ◎土木部長（沢田次男君）　〔登壇〕公営住宅の水道料金徴収問題についてお答えいたします。　当市における市営住宅ストック戸数は、現在8,300戸ほどでございますが、そのうち6,000戸ほどにつきましては、一般家庭と同様水道局において水道メーターの検針を行い、それに基づき料金を算出し入居者個々から水道料金の徴収を行っております。しかし、その他の中層以上の市営住宅2,300戸ほどについては、御指摘のように1棟に1個設置している親メーターによって検針を行いその全体の料金を入居者全員で負担する方法により行っておるわけであります。このようなことから入居者間に負担の不公平感等が生じている団地があることから、昭和60年度から順次子メーターによる検針制度に移行し、問題の解消に努めてまいりたいと考えております。そのためには、メーター設置に要する経費を今次議会に御提案をしているものであります。しかし実施に当たって住宅の戸数が多いこと、全住宅について子メーターの交換が必要なこと、共同水栓に新たに子メーターの取りつけが必要なことなどから、全体を実施するには現行の厳しい財政事情の中では短期間での実施は困難でございます。また、その費用についてでありますが、現事点で全体について算出しますとメーターの交換取りつけなどにおおむね4,600万円ほど必要であります。また、全戸について検針を実施した場合毎年66万円ほどの検針委託費用が必要となってまいります。なお、今後新築する中層以上の住宅につきましては、遠隔操作装置を設置し検針を行うことにしておりますが、その設置費用は1戸当たりおおむね6万3,000円程度になるわけであります。　実施順番及び年次計画についてのおただしでございますが、先ほど申し上げましたように実施に当たりましては多額の財政負担が伴うこと、メーターの経過年数が建設年度及び団地によって異っていること、県営住宅との混合団地につきましては、県の実施時期との整合を図る必要があること等の理由から、実施団地の順番について現時点ではお示しできませんがメーターの耐用年数は計量法によりまして8年と定められており、この期間中に実施できるよう今後努めてまいる所存でございます。さらに子メーター設置に伴う入居者の負担について御心配があるようでありますが、メーターの交換取付、検針委託費用については、行政側において負担しますがこのたびの検針制度に移行することに伴い、新たに屋外の供用水栓に取りつけるメーターの基本料金につきましては、入居者に御負担をいただくことになりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第69号（議案に対する総括質疑・委員会付託） △議案に対する総括質疑 △大村哲也君質疑 ○議長（矢吹康君）　日程第2、議案第1号から議案第69号までを一括議題とし、議案に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので発言を許します。46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　中部衛生センター建設に伴う問題についてお尋ねをいたします｡　衛生センター建設の全体計画と、その財源の内訳。　2点目として、し尿処理の現況と、今後の見通し。　3点目として、環境影響事前評価の調査項目・報告の時期。　4点目、環境影響事前評価の調査費、旅費、事務費の内訳。　5点目、測量、地質調査その委託先。　6点目、建設予定地区に対する説明会開催の時期、その範囲。　7点目として、先進地視察についてであります。この点につきましては、所管の厚生常任委員会、あるいは常磐等の第4選挙区の議員団等についてお話があるようでありますがですね、その先進地区とは具体的にどこなのですかね。どういう点をどういうふうに参考に見ようとするのか、ひとつお聞かせ願います。大きな2点目の項目としては、常磐衛生センター修善費でございますが、非常に老朽化をいたしておりますが、具体的にどの箇所、どのように修善されようとするのか。3つ目といたしまして、南部衛生センター、北部衛生センター、南部清掃センター、北部清掃センター、各施設の委託費のうちですね、法定のもの、あるいは任意のもの、新規のもの、その内訳をお聞かせいただきたいのであります。あと八日十日、中釜戸、山田の埋立処分地の管理委託先。あと、各施設周辺の補償費的な支出であります。この点につきましては、例えば、末続でございますが、あの末続に建設される際に2年半反対闘争があったわけであります。その問題解決の条件の一つとしてですね、年々歳々支出がされておるやに聞いておるのでありますがね、やはり今日もそういうことが行われておるのかどうかひとつお聞かせ願います。あと、常磐病院神経科病棟増改築事業でございますが、建設計画の内容と現在ある施設との比較対象の中でそれぞれ一長一短があろうかと思いますが、ひとつその辺をお聞かせ願います。建築資金の調達計画及びその償還計画。建設用地及び駐車場の広さと収容台数、あるいは、近隣住民に対する影響でございます。　まず、御案内のようにこの予定されておる地区は、非常に前に沼があって低いのであります。したがって、土を盛らなければならない。あるいはその周辺に長倉小学校がある。あるいはまた、湯ノ花団地とですね既存の住宅がある。あるいはまた入り口は非常に道路が狭いというようなことで、いろいろと問題があろうかと思います。あるいはまた、作業用道路の新設の問題あるいは工事中の騒音の問題といろいろございますが、その辺についてはどんな対策をお持ちなのかひとつお聞かせ願いたいと思います。　あと、5番目の湯本温泉株式会社の経営内容の現状についてでございますが、湯本温泉株式会社の経営改善を図りですね、温泉使用料が安くなるようなそういう方策を図れないかどうかということであります。　最後に、いわき市総合計画基本構想の特徴とその内容についてでありますが、2次につくられたこの基本構想、あと、現在議決されようとしておりまする3次の基本構想の主な相違点と特徴について。　2点目として、これは12ページにあるんですが、広域物流センター設置の必要性とその見通し。これは18ページから21ページにありまする、福祉の施策の問題が述べられておるのでありますが、その実現の可能性について。この施策大綱で述べておりまする施策を具体化することはですね、現行の行革後の福祉体制の中で可能なのかどうかと。27ページの地熱調査研究の見通しでございますが、エネルギー過剰の今日、現実化の見通しに非常に乏しいのではないかというように考えるのでありますが、この点についての所見をお聞かせ願いたいと思います。水資源の開発について、これも同じく27ページでありますがね、この現実には水がいわき市の場合、水がめを大きくつくった関係で余っておるんですね。さらに、それをまたつくるということになりますると過大投資になるのではないかというような心配があるわけであります。そしてまた、一方で水の節減を訴えておるわけであります。そうしますと、何か矛盾をするのではないかと。水は売らなければ水道企業としては独立採算でございまするからね、何か矛盾を感じるのでありまするがその辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　作山企画部長。 ◎企画部長（作山優君）　大村議員の質疑にお答えを申し上げます。総合計画に関します諸点につきましてのお答えであります。　まず、基本構想における2次と3次の主な相違点についてでございますが、まず第1には、計画の背景といたしまして特に今回の場合は高齢化、あるいは高速交通化、高度情報化、あるいは国際化、こういうものが激しく進展するものと考えられるわけであります。それと同時に都市間競争が非常に厳しくなる、というようなことも時代背景として強く認識をしておるということが一つであります。　第2点目は、当市のまちづくりにとりまして新たに地域発展の大きなインパクトになりますところの常磐自動車道の開通、あるいは明星大学の開校、こういうものが従来にはなかった要因として加わったことでございます。　それから第3には、将来の都市像でございますが、これは2次計画では必らずしも明確でなかったわけでありますけれども、これを今回は、緑と活力に満ちた広域産業文化都市というふうにより簡潔で具体的に定めたということでございます。　第4点としては、将来の目指すべき人口規模を目標の実現性と施策の誘導性を考慮しながら、より現実的なフレームに下方修正をしたということはございます。ただ、この人口目標につきましては、これまでもまだ若干高めの、それでもまだ若干高い、いわゆる政策努力目標であると言える部分がございます。推計の根拠及び目標として採用した理由等につきましては、一昨日の大平議員の代表質問に、市長からお答えを申し上げたとおりでございます。　第5点目といたしましては、施策の大綱を定めるに当たりまして新しい視点から、例えば、サービス業、あるいは都市景観、あるいはニューメディアなどの項目を特に設けまして適切な施策の推進を図ることにしたということがあります。　第6点目といたしましては、他の都市の基本構想に例のない新しい試みといたしまして、今回は施策推進の基本戦略、というものを新しい項目として設けております。いわゆる戦略的発想に立った施策の推進に当たるものとしたということでございます。　以上が、新、旧基本構想の主な相違点でございますけれども、これは同時に、第3次基本構想のいうなれば特徴であるということもできるわけであります。　それから、第2点目の御質問でございます広域物流センターの設置の必要性、その見通しということでありますが、当市は近い将来、常磐自動車道の開通、あるいは小名浜港の整備に伴いまして道路、港湾などの交通状況が大幅に整備されるということが予測されるわけであります。この場合、これらを有効に活用いたしまして当市の物流拠点というものを高めてまいりますためには、どうしても流通施設をあわせて整備していく必要がございます。福島県の長期総合計画の中ででも、小名浜港の物流機能に呼応した物流センター、これは仮称ということになっておりますけれども、これの設置の検討を進めるというふうに述べられております。今後、公共と関係業界との協議を進めながら、これらを具体化すべきであるという考え方をこの計画に盛り込んだということであります。　それから第3点目は、福祉施策の関係につきましての実現の可能性の問題でございます。いわゆる総合計画におきますところの施策大綱に定める内容というものは、本市が目指すべき将来の望ましい都市像を実現するために推進する施策の基本的な方向を示すものでございます。その具体的な内容につきましては、今後、財政見通しなどの整合性を図って基本計画、あるいは実施計画におきまして、これを定めるということになるわけでございます。　御承知のように、当面大変厳しい財政状況が予想される中にありまして、福祉施策に限らずこれからのまちづくりは極めて困難を伴うものと考えられます。急速に高齢化社会が到来する中で、特に福祉施策につきましてはますます重要性が高まるというふうに認識しております。したがいまして、市としても最大限の努力を払って施策の実現を図る所存でございます。　それから第4点目の地熱の関係でございますけれども、地熱開発につきましては、近年いわゆる石油代替エネルギーといたしまして主に発電用に積極的に開発利用されてきておることは御承知のとおりであります。火山国であります我が国におきましては、豊富に賦存する数少ない国際エネルギーということで、その開発促進が強く望まれておるということでございます。　当市といたしましては、常磐地区が有望な地熱資源の賦存地域であるというふうに考えますと、昭和58年当時から当市の重点事業として、県・市一体となりまして国などの関係機関に対しまして、調査地域指定の獲得に向かいまして積極的に取り組んできたところでございます。幸い常磐地区は、火山帯に存在する熱源とは別個なものとして高熱水が高く期待されておる有力な候補地でございます。しかし、利用の可能性につきましては、つまり相当高温のお湯が出るかどうかということにつきましては、これは調査をしてみないとわからないわけでございまして、現在のところは、まず、調査地域の指定を得るべく努力をしているということでございます。　最後に、水資源の関係でございますが、おただしにありましたように、当市の都市用水の現況につきましては、上水道につきましても工業用水道につきましても、当分安定供給が可能な施設内容を持っております。しかし、水資源の開発につきましては、常に長期的な視点に立って検討しておくことが必要であることは言うまでもないことでございますし、今回の総合計画の中におきましては、今後の人口の推移とか企業立地の動向、これらを見ながら対処していく考えである趣旨を述べておりますことを御理解いただきたいと思います。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　鈴木財政部長。 ◎財政部長（鈴木栄君）　大村議員の常磐湯本温泉株式会社の経営内容について、ほかにお答えいたします。　湯本温泉株式会社の経営内容についてでありますが、昭和51年10月1日、揚湯開始後におきまして設備費の増大、電力料金のアップ等がありまして、経営の安定化と温泉使用料の抑制対策といたしまして、昭和54年度に第１対策、翌55年度に第2次対策が策定実施されまして、会社自体の経営努力はもとよりでありますが、市といたしましても短期運営資金の貸付け、長期設備資金の貸付け、さらには補助金の交付等財政援助を行ってきたところであります。　会社の経営の現状でありますが、経営損益は、昭和55年度の7,100万円の赤字、これをピークに漸次減少傾向にありますが、昭和59年度末では、2億1,500万円ほどの累積赤字が見込まれているところでございます。　今後の見通しでありますが、現行どおりの市の助成措置が継続するということを前提にした場合の試算でありますが、単年度の収支でみますと昭和60年度では2,600万円ほど、それから61年度では2,800万円ほどの黒字が見込まれまして、経営も逐次安定の方向に進むものと思われますが、累積赤字の解消までには、なお相当期間を要する見込みであります。　次に、給湯事業を扱います湯本財産区における温泉利用の状況でありますが、一般家庭326件、営業用、旅館でありますが39件、団体用8件の計373件が給湯の対象になっておるわけであります。　温泉使用料の引き下げを図れという御提言でございますが、温泉使用料については、景気の低迷による前3カ年の現年度分の平均徴収率が85.4％、いうふうに大変低い状況でございまして、このことが財産区の運営にも影響を及ぼしているという現状でありますため、本年度は特別徴収班を編成しまして、徴収率の向上にも鋭意努力を払っているところでございます。　市内唯一の貴重な温泉を最大限活用することが財産区の運営と温泉会社の経営の安定、さらには地域経済の発展につながることでありますので、昭和55年以降、温泉料金は据え置きとしている現状にありまして、これを維持する方策として考えられますことは、区域内における給湯販路の拡大を図るとともに、温泉会社としましては経営の合理化、これの一環といたしまして昭和63年度下期に予定をしておりますが、水位上昇が見込まれることから2半目抜ダム工事及びポンプ座構築工事が予定されており、この際、設備投資も必要になってまいりますので、昭和60年度中に経営の安定と今後における収支見通し及び援助措置について、十分精査検討いたしまして経営の安定が図られるよう市としても努力してまいりたいと考えております。　以上、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　大村議員の御質問にお答えいたします。　まず第1は、中部衛生センター建設に伴う諸問題についてのおただしでございますが、初めに、中部衛生センターの全体計画と財源の内訳についてお答えいたします。　中部衛生センターと呼んでいるのは、現在仮称でございます。現在は、常磐衛生センターということになっておりますが、今後の人口増の予測、浄化槽を含む水洗化の状況等から昭和70年次を目標として計画し、処理定格1日60キロリットル処理できるものを建設したいと考えております。その事業費総額につきましては、今後、処理方式等を精査し算定することになります。　財源につきましては、廃棄物の処理施設整備国庫補助事業のうち、し尿処理施設整備費の補助率は3分の1でありますが、第5次地域公害防止計画の策定地域に承認されたので、補助率は2分の1になります。しかし、処理キロリットル当たりの単価になるため、2分の1の額を実際には下回ることも予想されるわけでございます。　なお、起債につきましては、公害防止計画の対象となれば80％が見込まれるわけでございます。　次に、し尿処理の現況と今後の見通しでございますが、御承知のとおり、し尿処理を適切に行い生活環境の保全を図るために、助役を長としてし尿等の処理対策検討会を設置し、し尿処理施設の建設計画について慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、下水道の普及により、現在、下水道浄化センターで処理している1日146キロリットルのし尿処理は不可能となり、昭和65年度でし尿の要処理量1日425キロリットルに対し、現在の衛生センターでは1日185キロリットルの不足、昭和70年度には要処理量1日399キロリットルに対し1日159キロリットルの処理が不可能になるものと算定したものであります。　なお、下水道において未水洗化家庭から発生するし尿を処理するといたしましても、その量は、昭和70年次で1日57.9キロリットルありますから、不足処理量およそ1日110キロリットルのし尿をし尿処理施設において処理しなければならないわけで、その一環として、現在の常磐衛生センターの老朽化に伴い、し尿処理施設の新設を計画したわけであります。　次に、環境影響に関する事前評価についてでありますが、調査は、施設からの排水、臭気、騒音等による環境汚染を未然に防止するために行うものであり、水質、大気質、騒音、自然植生等を総合的に調査することになっております。調査報告の時期は、地元の理解をいただく時期との関係もありますが、し尿処理施設建設を早期に予定しておりますので、厚生省申請手続き等の日程から見て昭和60年度中に調査を完了したいと考えております。　次に、建設調査費の内訳でありますが、これは、環境影響評価の業務委託に1,900万円を予定しているそのほかに、旅費30万円、その他消耗品費、食糧費、印刷製本等の実費80万円であります。　次に、環境影響評価、測量、地質調査等の委託先についてでありますが、これは、業者選定委員会において、市に登録されております入札参加有資格者の中から、データー解析等当該業務に実績のあるコンサルタントを選定したいと考えております。　次に、建設予定地住民に対する説明会の時期と規模についてのおただしでございますが、この点につきましては処理方式等について、決定後、速やかに実施すべく目下検討中でございますので、御了承いただきたいと存じます。　次に、先進地視察についてでございますが、このことにつきましては、地元はもとより地権者の理解と協力を深める中で、従来の市の施設と異なった先進技術により建設されたモデル施設を視察願って、理解を願う必要があるわけでございますので、視察予定としては、現在、千葉県内の低希釈活性2段方式の処理施設を考えておるわけでございます。　次に、常磐衛生センターの修繕についてのおただしでありますが、常磐衛生センターは、昭和33年6月に建設した施設であり、各機器とも老朽化が著しく機能を維持するため、昭和58年度には18件、昭和59年には17件の工事及び修繕を実施しております。昭和60年度当初予算においては7件の工事及び修繕を予定しており、その内容は、脱水機の部品交換、前処理施設のオーバーホール、脱臭装置の取り替えなど、施設の基幹的な機器の性能維持に重点をおいた修繕等の実施を予定しております。　次に、施設の委託費についてのおただしでございますが、現在、南部衛生センター、北部衛生センター、南部清掃センター、北部清掃センターで施設の維持管理上委託しているもののうち、法定的なものは消防法に基づく消防設備点検、電気事業法に基づく自家用電気工作物保安業務委託などで26件、任意的なものは投入槽清掃委託、計装設備点検委託等で34件、新規のものとしては南部衛生センターの変圧器絶縁油点検委託1件の、計61件となっております。　次に、埋立処分地の委託先についてのおただしでありますが、これら施設は公の施設と異なり委託先は限定されていないものの、供用開始時から中釜戸埋立処分地については中釜戸地区、山田埋立処分地については山田町砂子地区のそれぞれ地元に委託しております。　また、八日十日埋立処分地については、昭和59年7月1日から八日十日埋立処分地の旧地権者である八日十日地主会に管理委託をしております。　次、各施設の周辺の補償費支出についてでございますが、衛生センターの施設は、不可欠な施設であるわけでございますが、嫌忌性の強い施設のため建設に対しまして、公共的施設の建設や周辺整備などの工事及び事業要望が地元住民から出されるわけでございますが、これらの事業につきましては、公共性の有無等により優先順位に基づく年次計画を策定しまして、逐次整備をしてきているところでございますので御了承を賜りたいと思います。　次に、常磐病院の神経科病棟増改築事業に伴いまして、建設計画の内容と現有施設の長・短は何かというおただしでございますが、現在、いわき市内には精神障害を持つ患者が1,285人、うち入院治療を必要とする患者は347人を数えております。　常磐病院は、市立三病院の中では神経科を有する唯一の病院として、常磐地区のみならず市内の精神障害者の治療機関としてその役割を果たしてまいりました。しかしながら、当病院の現有神経科病棟は病床数80床にすぎず、手狭であるうえに病棟周りが狭隘なため、通風、日照等住環境が不良で、さらに、地盤沈下による建物の亀裂などの損傷が著しいことから逐次補修をしてまいりましたが、根本的解決とはならず早急に改善の必要に迫られております。このため市は、既存の神経科病床数を140床に増床するとともに、老朽化している一般病棟内の一般病床40床の移転並びに年々増加の傾向にある腎不全患者対策の一環として、重篤患者用の入院ベット20床の増床分を含む200床の新病棟建設を計画したものであります。　新病棟は、鉄筋コンクリート造り6階建、延床面積が5,810平方メートルで現在の病院敷地の地続きであります特別養護老人ホームいわさき荘北側の市有地と、一部民地を借用し建設する考えであります。　次に、おただしの現有神経科病棟の長所、あるいは短所についてでありますが、現有施設は、ただいま申し上げましたとおり住環境が極めて不良であることが最大の短所であり、また、県道いわき・石川線に接近しているため、自動車の騒音、振動などで閑静さを欠くことも短所の一つであると考えております。　次に、建設資金の調達計画及び償還計画についてのおただしでございますが、本建設に係る総工事費は、約15億8,800万円を予定しております。15億円については企業債、ほかは自己資金を充て2年継続事業として計画をいたしております。　償還計画は制度上、5年据え置き25年償還となっており、元利均等償還で単年度で約1億2,900万円程度になろうと思います。　なお、昭和66年度より91ないし92年度まで償還する予定であります。　次に、建設用地及び駐車場の広さと収容台数についてのおただしでございますが、建設用地は、市有地約540平方メートル、民有地約2,650平方メートルの計約3,190平方メートルであり、民有地については、すでに地主から借地についての話し合いを了とされております。　現在の駐車場のスペースは2,750平方メートルであり、うち本館前駐車場は1,650平方メートルで109台、第2駐車場は1,100平方メートルで約72台の計181台の駐車スペースを確保しております。　病棟移転後の昭和62年度において老朽化しております一般病棟を取り壊し、その跡地に約80台1,200平方メートルの駐車スペースを確保すべく検討中でありますので、最終的には約260台の駐車が可能であると考えております。　最後に、近隣住民に対する影響のおただしでございますが、御承知のとおり長倉小学校の通学路は、幅員が狭く建設工事用車輌の通行は学校及び付近住民に対し迷惑をかけることが予想されますので、交通安全についても特段の配慮をするとともに、建段のための専用道路を検討してまいりたいと考えております。また、新病棟建設に係る排水についても、1階地下に浄化槽を設け排水ポンプを設置して、既設の排水溝に排水する考えであります。　以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　４６番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　いま近野部長から御答弁をいただいたわけでございますが、この中部浄化センターをつくるという、衛生センターをつくるという予定地を現在地とお考えになっているとすれば、御案内のように周辺の環境の条件はハワイアンセンター、いわき市の目玉商品でありますその付近には住宅が張りついておると、そしてその裏側は絶壁となっておりまして、これは地震の際に大変危険だと、そして、その山の上は住宅団地が開発されておるということで私は非常に立地条件が悪いのではないかと、こういう理解をしておるわけであります。そして、これは厚生省の生活衛生局の通達、昭和59年8月１３日によれば、こういう施設をつくるときにはまず、この建設予定地が確定または確保されていること。あと、関係住民の了解が得られることというような、そういう条件があるわけでございましてですね、なかなか私は簡単に了解を求めることは難しいのではないかと､こういうふうに考えておるわけであります。したがって、この問題の解決については、やはり当局では１カ所ばかりでなくて各地区にですね、そういう最良の適地というものをひとつ見つけていただいて、何とかやはり住民に不安を与えないで衛生的な環境の中でし尿が処理をされるというような、そういう方策をとっていただきたいということ。　あともう一つは、昭和56年度から70年に至るですね、このし尿処理のいろいろ調査、研究をいたしましたデーターがあるわけで、その中で昭和60年から非常に処理量が不足をして、昭和64年になってまいりますと大変ピークに１日当たり192キロリットルというような数字のようでありますがね、やはりこういうことで非常に近々中に黄金騒動が起こるようなこういう現状にあろうかと思います。そういう点でひとつ今後はですね、衛生行政の中でも特にし尿の処理ということについては、安易な民間委託等では解決ができない。一方では、この収集を民間委託しながらですね、また。一方では15億円もかけて施設を新しくしなくちゃならないというような、こういう矛盾が次から次起きてくるわけであります。したがってですね、やはりこの直営にまさるものはないと私は考えておりますのでですね、ひとつこの衛生行政の前進につきましてはですね、たとえば公共下水道関係も将来は委託だなんていうことを言わないでひとつ、やはりこの市民直結のサービス行政でありますので、ひとつそういうふうに前向きに進んでまいりますることを強く要望いたしまして、総括質疑を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅波庄助君質疑 ○議長（矢吹康君）　２５番菅波庄助君。 ◆25番（菅波庄助君）　ただいまから、2議案について総括質疑を行います。　最初に、議案第19号いわき市国民宿舎条例の改正についてであります。　本条例は、国民宿舎塩屋崎荘の宿泊利用料金の改正であります。国民宿舎塩屋崎荘については、昭和55年の行政機構改革審議会において民間委託の方向が示され、関係機関並びに地域住民と十分協議の上改善策を検討対処してまいる考えを示され、その後昭和58年度には、いわき市行財政改善委員会の中で公共施設の管理運営等の適正化にかかわる改善案が検討され、その結果、民営委託の方向で検討する公共施設の中に国民宿舎塩屋崎荘が組み入れられたのであります。しかしながら、いまだにその趣旨に基づいた方策が見い出されないばかりか、今回は利用料金の見直し条例改正案が提案されたのであります。　そこでおただしの第1は、塩屋崎荘の今後の建設計画と民間委託の考えはどのようになっているのかお聞かせ願いたいのであります。　おただしの第2は、今議会に提案された利用料金の条例改正でありますが、塩屋崎荘の建設は昭和42年であり、勿来の関荘の建設は昭和53年で11年も差があり、十年一昔という言葉があるように勿来の関荘の施設、設備は近代的で利用しやすく、同一料金とはまったく考えられないのであります。したがいまして、今回提案された条例改正については、現行のままで利用料金の改正は納得しがたいものであります。　そこで、勿来の関荘と塩屋崎荘の利用料金については当然格差があってよいと思うが、当局の御見解をお伺いいたします。　次に、議案第65号工事請負契約の変更について、本案件については、昨年10月12日いわき市議会臨時会において議決された案件で、いわき市立第3小学校校舎増築工事であります。義務教育の趣旨に基づき4月入学期に対応すべく臨時議会の中で議決された重要な案件であったと思います。しかし、今3月定例議会に工事請負契約の変更についてという案件で、第65号が提案されたのであります。重要案件の趣旨を十分認識の上変更しようとしているものと思われるが、そこでおただしの第1は、助役説明の中で地下埋設物とは何なのか詳細に御説明をお願いいたします。第2は、工事請負の変更により校舎利用が大幅に遅れると思われれるが、この疑問についてどのように考えているかお聞かせ願いたいのであります。以上です。 ○議長（矢吹康君）　松本商工水産部長。 ◎商工水産部長（松本正盛君）　菅波議員のおただしにお答え申し上げます。　まず、国民宿舎塩屋崎荘の今後の建設計画と民営の委託についてでございますが、御案内のように、国民宿舎塩屋崎荘は、市民の保養とあわせて一般観光客の健全なレクリェーション及び健康の増進に供することを目的に、昭和42年7月に開設した施設でございます。　しかしながら、施設が老朽化してきており、また、旅行客のニーズに対応した施設の改善を図るべく昭和52年度に土地測量を実施し、昭和55年度には地権者の協力を得て用地の確保3,037.63平方メートルを行ったわけでございます。基本設計も実施しまして、一方、昭和55年にいわき市行政機構改革審議会から民営委託の方向で検討すべき公共施設との方向が示されたわけでございますが、昭和58年にいわき市行財政検討委員会からは、第三セクター方式による建設を検討するというふうに方向が示されたわけでございます。　これまでも、国民宿舎塩屋崎荘については、利用客に利便を供するよう施設の維持管理には十分配慮をしてきたところでもあるわけでございますが、一部地権者の方々には、すでに協力を得ていること、さらには旅行客のニーズに積極的に対応したいこと等の事情を考慮し、関係機関は無論のこと地元関係者とも協議の上、周辺環境の整備と経営方式を含めいわき市第3次総合計画の基本計画策定の中で、できるだけ早い時期に明確化されるよう鋭意検討をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次には、この宿泊料金の条例改正の点で塩屋崎の料金を勿来の関荘と格差があってしかるべきではないかということでございますが、塩屋崎荘は昭和42年7月開設、勿来の関荘は昭和53年1月に開設した国民宿舎であります。　これまでの料金の改正に当たっては、全国にある国民宿舎同様、環境庁自然保護局長からの通知による国民宿舎利用料の改定基準により改正をしてきており、両宿舎とも同一の料金体系をとってきたわけでございます。そして、昭和58年4月の料金改正に当たっては、環境庁の示しております利用料標準額まで一気に値上げをすることは、利用客の利便性、公共性等から得策でないと判断し、標準額を下回った料金の改正をしたところでございます。このような状況下において、前回の値上げの時点からすでに2年を経過していること、さらには県内外の国民宿舎の多くは標準額ですでに実施していることなどを調査、検討した結果、環境庁の示しております利用料標準額まで引き上げることが適当と考えまして、今回条例改正をすべく提案したわけでございます。　菅波議員おただしのように、両国民宿舎の建設年度の違いはありますが、塩屋崎荘の維持管理については、これまでも勿来の関荘との格差が生じないよう改善すべきものは改善に努力してきたところであり、今後においても前向きに改善し利用者のサービス向上になお一層の努力をはらってまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　布田教育次長。 ◎教育次長（布田功君）　議案第65号のおただしについて御説明申し上げます。　いわき市立第三小学校の増築事業は、プレハブ教室、現在6教室ございますが、この解消を図るために単年度事業として契約をいたしまして、工事に着手いたしたものでございます。おただしの地下埋設物でございますが、主体工事の根切り作業に着手いたしましたところ、地下埋設物が露出いたしまして、この布設替え工事が生じたものでございますが、その一つは、プールヘの電源ケーブル布設替え工事でございまして、工期は昭和59年12月1日から昭和59年12月15日でございます。　次に、受水槽への給水管の布設替え工事でございまして、工期は昭和59年11月22日から昭和60年1月12日でございます。3月25日完成を目指してまいりました本工事は、こういった事情等からやむを得ず工期の変更をせざるを得ないというふうに判断されたものでございます。　3月完成が工期延長をせざるを得ないことによる影響でございますが、学校運営上は、4月の始業時から完成した学舎で学ぶ、これが理想でございます。工期延長によりましてプレハブ教室の継続利用を余儀なくされるということになりますので、こうした点を十分踏まえまして今回の工期延長に当たりましては、関係者の方々の御協力を十分得ながら一日も早く本工事が竣工し、新校舎を利用できるよう努めるために完成時期を早めるべく最大の努力をいたしたいと考えておりますので、特段の御理解をお願い申し上げます。 ○議長（矢吹康君）　２５番菅波庄助君。 ◆25番（菅波庄助君）　ただいまの御答弁に対して再度おただしをいたします。　議案第19号に対してでありますが、昭和55年、用地の確保がなされているのでありますが、その後、いわき市行政機構改革審議会の答申や、さらに行財政委員会の決定などの経過があったにせよ用地取得から5年が経過しておるのであります。第3次総合計画の基本計画策定の中で早い時期に明確化するとのことでありますが、あまりにも計画性に乏しい用地の先行取得を指摘せざるを得ないのであります。料金の改定からみても、いかにサービスの向上を図り利用者の利便性を高めようとも、勿来の関荘と同じ状態にすることは至難であろうと思われます。　したがいまして、当市の観光行政の推進、さらには用地の御提供をいただいた地権者の各位に対しても、早急に建設すべきであろうと判断されますが、当局の御見解を再度おただしいたします。　次に、議案第65号についても再度おただしいたします。　地下埋設物の移設、その他が発生して延長せざるを得ないとのことでありますが、昭和59年10月15日発注で昭和60年3月25日竣工でありますから、工事はかなり短期間であったことは事実であります。しかし、設定された工期内に完成させるため最善の方法、手段が外に考えられなかったのか一抹の疑問を抱かざるを得ないのであります。　たとえば、去る12月定例会における大学用地造成工事についてのように、新政会は、地元企業育成の立場からこの程度の造成工事は地元企業でも十分対応し得るとの判断のもと、検討し議論を展開してきたところでありますが、工期が短期間のため物理的、技術的に地元企業だけでは工期内完成は難しいとの執行部の判断を了とし、市外大手企業を参加させた経緯があり、当然、今回の建設工事についても工期内完成のため十分な配慮があってしかるべきであったと思うのでありますが、工期内完成を目指して今日までどのような努力をしてまいられたのか再度おただしいたします。以上です。 ○議長（矢吹康君）　松本商工水産部長。 ◎商工水産部長（松本正盛君）　再度のおただしでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今議会に上程されておる第3次総合計画を受けた基本計画の中で、その趣旨を十分踏まえながら積極的に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　布田教育次長。 ◎教育次長（布田功君）　工期内完成を目指しての取り組みについてのおただしでございますが、工事の着手に当たりましては1日も県く完成できるように関係者の方々に特段の御協力をお願い申し上げるとともに、いろいろ協議をいたしまして、くい打ち工事については現場造成くい打ち機2台を投入するなどの措置を講じながらまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、工期の変更というふうなことになったわけでございます。プレハブで学習する児童や先生方、あるいはその他の関係者の方々の学校におきます環境を考えまするときに、早期完成に向けての努力の必要性を痛感しておるものでございます。今後は、そのような方向で十分努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　２５番菅波庄助君。 ◆25番（菅波庄助君）　当局の御説明でおおむね理解するところでありますが、夏の海水浴客の利便性、さらには当市観光誘客のためにも大いに貢献していることにかんがみ、国民宿舎塩屋崎荘の改築に当局はなお一層、積極的に努力されることを強く要請するとともに、さらに平三小については、冬は寒く夏は暑さ厳しいプレハブ教室で勉学に励んでおられる児童、生徒に対して、当局は愛情と努力が欠けていたように思うのであります。　新学期から新しい校舎で学習できる喜びを夢見、期待に胸をふくらませて来た子供たちの夢を壊したことは、はなはだ遺憾であります。当局は、これら児童、生徒のために一日も早く新校舎建設に最大限の努力を払われることを強く要望して、私の総括質疑を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川えみ子君質疑 ○議長（矢吹康君）　１１番宮川えみ子君。 ◆11番（宮川えみ子君）　議案第14号いわき市保育所条例の改正についてお伺いいたします。　この条例改正の主なものは、泉、植田、小川第２、好間の各保育所の定員を、それぞれ減員する内容となっておりますが、以下2点についてお伺いいたします。　第1点は、障害児保育、ゼロ歳児保育、土曜時間延長保育また保育料の軽減など市民のニーズにこたえられるような保育所運営を目指し、定数の充足を図っていくべきと思いますがいかがでしょうか。　第2点は、保育所の定数減が次々に出てきておりますが、定数充足のために市はどのように努力してきたのでしょうか、また努力しようとしているのでしょうか。以上2点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　杉山福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（杉山保久君）　11番宮川議員の質疑にお答え申し上げます。2点に分かれてのおただしでございますが、相互関連がございますので一括御説明申し上げます。　保育所の定数充足を図るには、市民のニーズにこたえて行くべきとのことであり、定数充足のための努力についてのおただしでございますが、市といたしましては、御承知のとおり保育環境の改善のための施設整備を初めといたしまして、保護者の負担軽減を図るための保育料国の徴収基準の1年遅れの額を採用することや、保育水準のアップを図る措置としては、朝夕1時間の保育外時間の実施また保育所職員の資質の向上を図るため担当主幹を配置するなどして保母、調理員の研修を行い、さらには障害児保育の定着に向けて制度化等、市民の意向に沿った施策を進めているところでございます。今後も、さらに保育内容の充実を図ることはもちろんのこと、市民が期待する魅力ある保育所づくりに努力し、定数の充足についても一層努力してまいる考えでございますので御理解を願いたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（矢吹康君）　お諮りいたします。ただいま議案となっております議案69件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか｡　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕 ○議長（矢吹康君）　御異議なしと認め、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（矢吹康君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る3月20日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　午後４時54分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...